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「被曝健康被害」の顕在化を目指す
「公調委プロジェクト」に取り組みます
 ルポルタージュ研究所ではこのたび、東京電力福島第一原発事故で発生した「被曝被害」に関連する、2つのプロジェクトを立ち上げることになりました。皆様からの温かいご支援・ご協力を呼びかけます。

 プロジェクトとは、次の2つです。
【1】「被曝被害」を国の公害等調整委員会に申し立て、公調委による調停・裁定を求めるのと同時に、「被曝被害」の顕在化を目指す「公調委プロジェクト」
【2】原発事故に伴う「被曝健康被害」の実態に迫るルポルタージュ「仮題『福島県で増えている「原因不明」の疾患の数々』出版プロジェクト」



【1】の「公調委プロジェクト」について


 2011年に発生した福島第一原発事故で環境に漏れ出した多量の放射能により被曝を強いられた人は、間違いなく100万人から1000万人の規模で存在することでしょう。そんな人たちの中には、健康面での異常や不安を訴えている方も多数おられます。
 しかし現在、同原発事故がもたらした被曝による健康被害は「一切ない」ことにされています。東電の刑事責任を問う強制起訴裁判でも、また東電に対する多数の損害賠償請求裁判でも、「住民被曝被害」についての責任は問われていません。

 その最たる理由は、「被曝被害」としての病気発症と、被曝との因果関係を立証することが大変困難なことです。その病気がたとえ「被曝」による発症であったとしても、事実上、泣き寝入りを強いられているのが実態です。また、「被曝被害」を一体どこに訴えればいいのかも知られておりません。

 そんな皆さんのために、原発事故で漏れ出した放射能による被曝を「公害」ととらえ、国の公害等調整委員会(公調委。総務省所管)に対し、被曝による健康被害を申し立てよう――との目的で、この「公調委プロジェクト」は始まりました。

【総務省「公害等調整委員会」ホームページ】
http://www.soumu.go.jp/kouchoi/

 公調委では申し立てを通じ、賠償請求もできます。また、国費による実態調査も行なってもらえます。
 「被曝公害」による健康被害は、白血病や小児甲状腺がんといった「がん」ばかりでなく、放射線で目の水晶体が侵される白内障なども含まれます。
 提案者で「放射線被曝公調委申立人の会準備会」の藤原寿和さんは、次のように語っています。
「自分は『被害者』だと考えている人たちを複数の都道府県から最低5人は集め、早ければ年内にも公調委に申し立てをしたいと考えています」
 
 福島第一原発事故で強いられた「被曝」と無縁で過ごすことができた日本人は、おそらく一人もいないでしょう。
 決して被害者が泣き寝入りすることなく、救済が図られる道を目指します。


【2】の原発事故に伴う「被曝健康被害」の実態に迫るルポルタージュ「仮題『福島県で増えている「原因不明」の疾患の数々』出版プロジェクト」について

 【1】の「公調委プロジェクト」と連動した出版企画です。
 国の「全国がん登録」データによると、福島県においては2012年以降、男女ともに「胃がん」が有意な多発状態にあることが確認されております。この事実はこれまで、『週刊金曜日』やニュースサイト「レベル7」で明石が報告してきました。

*『週刊金曜日』2018年3月9日号 福島で胃がんが多発している
*『週刊金曜日』2019年6月7日号 東京電力福島第一原発事故と「全国がん登録」 福島県、「最短潜伏期間」過ぎた胃がんで「有意な多発」
*ニュースサイト「level7」 最短潜伏期間を経過した後に「有意な多発」が確認されたのは「胃がん」「甲状腺がん」「胆のう・胆管がん」だった――「福島県で胃がんは3年連続で『有意に多発』していた」続報――
https://level7online.jp/?p=3750

 米国のCDC(疾病管理予防センター)では、2001年9月の世界貿易センター事件(同時多発テロ事件)を受け、がんの最短潜伏期間に関するレポート『Minimum Latency & Types or Categories of Cancer』(改訂: 2015年1月6日。以下「CDCレポート」)を公表しています。これに掲載されている「がんの種類別最短潜伏期間」によると、「肺がんを含むすべての固形がん」の最短潜伏期間は「4年」とされております。
 つまり、福島県では最短潜伏期間を経過した後も、胃がんで「有意な多発」が確認されたことになります。胃がんの他、「有意な多発」が確認されたがんには「甲状腺がん」「胆のう・胆管がん」がありました。

 「公調委プロジェクト」を実施することで、こうした疾患以外でも多発状態にある疾患が確認されるかもしれません。
 福島第一原発事故がもたらした被曝による健康被害は「一切ない」ことにされている現在、公的機関による「被曝健康被害」調査は一切行なわれておりません。いわゆる「小児甲状腺がん調査」にしても、被曝との因果関係を否定するために利用されているのが実態です。
 個人情報保護等が壁となり、一般人やジャーナリスト、研究者であっても、「被曝健康被害」の実態に迫ることは大変困難な状況にあると言わざるを得ません。
 しかし、国の公害等調整委員会の制度を活用すれば、国の権限で「被曝健康被害」の実態調査が行なわれ、これまで伏せられてきたさまざまな病気の発生状況が把握できる可能性があります。
 さる9月に判決が出た「東電強制起訴」裁判は、3被告人に対して無罪判決が出たものの、この公判を通じて初めて明らかになった事実が山ほどありました。「公調委プロジェクト」でも、同様の成果をあげることを目標に掲げます。

 公調委の「調停」や「裁定」を経ても、「被曝健康被害」の賠償請求は叶わないかもしれません。しかし最低でも、福島第一原発事故後、初めての健康実態調査が行なわれ、これまで伏せられてきた新しい事実が明らかになるのは間違いありません。

 マスコミ報道等では、公調委の調査開始時点や、調査終了時点でしか記事にならないことが多い、というのが実態です。しかしルポルタージュ研究所では、このプロジェクトを継続して取材し、進捗状況は雑誌やウェブサイトで記事として発信し、書籍にまとめることができます。

 本来であれば、報道機関を名乗る大手マスコミ等こそが行なうべきテーマですが、マスコミ不況・出版不況の昨今、どの大手マスコミも手を出しません。取材には経費と人手がかかるからです。皆様からご支援をいただきました浄財は、「公調委プロジェクト」にかかる経費及び、取材・調査活動に使われます。

 ぜひ、皆様のご支援・ご協力をお願いする次第です。


 この2つのプロジェクト始動のため、以下の3つの形態で支援を募ります。
①寄付・カンパ
②私募債
③クラウドファウンディング

 ①の「寄付・カンパ」は、以下の「ルポルタージュ研究所」ホームページをご参照下さい。
https://rupoken.com/donation.html

 ②の「私募債」は、ルポルタージュ研究所が発行する「少人数私募債」をご購入いただく形になります。額面は10万円と50万円の2種類で、複数口のご応募も可能です。年利2%の運用と、大変お得な形でご用意させていただきます。

 ③の「クラウドファウンディング」現在募集中です!以下のURLをご参照ください。2020年1月31日23時までです。

https://readyfor.jp/projects/30209


 趣旨をご理解の上、ご支援・ご協力をお願いする次第です。
 何卒宜しくお願い申し上げます。


 お問い合わせはルポルタージュ研究所(mail i.n.f.o@rupoken.com)までお願いします。

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