●ルポ研からのお知らせ● ２０２４年９月２５日 皆様にお知らせ致します。 『週刊金曜日』2024年9月27日号に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されます。 タイトルは、 「福島県男性の胃がんは単調減少している」 とした環境省研究調査に重大な疑問 福島県で９年連続「胃がんが有意に多発」続報 です。全6ページの記事になります。 環境省の研究調査は「福島県男性の胃がんは単調減少している」としました。一方、本誌の取材では「福島県では９年連続で男女とも胃がんが『有意に多発』状態にある」ことが確認されています。なぜ同じ「全国がん登録」データを見ているはずなのに真逆の解釈になるのでしょうか？ 環境省の研究に携わった関係者を取材したところ、全国がん登録データに驚くべき〝欠陥〟があることが判明しました。 ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２４年８月２１日 皆様にお知らせ致します。 『週刊金曜日』2024年8月23日号に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されます。 タイトルは、 ルポ・能登半島地震から半年 原発立地に不適を視認 です。全4ページの記事になります。 海岸線の大規模な隆起や崖崩れなどのため、被災直後の原発予定地を取材するのは事実上不可能だったほど、甚大な被害が発生した今年１月の能登半島地震。今から30年前に「市長選無効＆やり直し市長選」事件が起きた石川県珠洲市を取材した明石が、被災半年後の能登半島の現状をルポしました。 ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２４年６月１２日 皆様にお知らせ致します。 『週刊金曜日』2024年4月5日号に掲載されました、明石の執筆記事 東電「強制起訴」裁判の告訴人らが草野耕一判事を批判 が、週刊金曜日のウェブサイト「週刊金曜日オンライン」に転載されました。 https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2024/06/11/news-161/ 2011年3月に発生した東京電力福島第一原発事故を引き起こした者たちの刑事責任を問う「東電強制起訴刑事裁判」はいま、原子力ムラと裁判所の〝蜜月ぶり〟を浮き彫りにしつつ、再び注目を集めています。国の賠償責任を否定した22年６月の最高裁判決にも関わっていた草野耕一裁判官に対し、強制起訴裁判の審理から外れるよう求める署名運動を展開しているのです。 草野氏は、19年に最高裁裁判官に就任するまで、東電に対して法的アドバイスをしている大手法律事務所「西村あさひ法律事務所」の代表パートナー（代表経営者）だった人物。22年６月の最高裁判決でも、「国に賠償責任はない」とする多数意見に与していました。つまり、原子力ムラに片足突っ込んでいるような草野氏が関わる裁判では、中立と公正がまったく担保されない――というのです。 ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２４年５月17日 皆様にお知らせ致します。 『週刊金曜日』2024年5月17日号に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されます。 タイトルは、 全国がん登録データを読み解く 福島県で9年連続多発が確認された「胃がん」を黙殺する環境省の「調査研究」 です。全8ページの特集になります。 3月22日、2020年の全国がん登録データが、例年より約１年遅れで政府統計のホームページ「e-Stat」上に公表されました。 本来であれば昨年春には公表されるはずだった2020年のデータですが、「全国がん登録データベースのシステム更改に伴う不具合」（厚生労働省ホームページ）のため、公表が遅れていました。検証結果を報告します。 ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２４年４月１０日 皆様にお知らせ致します。 『週刊金曜日』2024年4月12日号に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されます。 タイトルは、 紅麹サプリ健康被害問題 税金を使わずに被害者を救済する「食品公害基金」を創設せよ です。２ページの記事になります。 「健康にいい」と宣伝されていた食べ物が健康被害を招く事件が、またしても繰り返されてしまいました。 食品公害事件の発生を完全に防ぐことができないのなら、被害者を救済する仕組みをどのように整えておけばいいのでしょうか。 日本で起きた過去の「食品公害」事件を踏まえ、実効ある救済策を提案します。 ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２４年４月３日 皆様にお知らせ致します。 『週刊金曜日』2024年4月5日号に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されます。 タイトルは、 最高裁判事という商売 国家賠償責任を免罪した最高裁第二小法廷が刑事責任も判断 東電「強制起訴」裁判の告訴人らが草野耕一判事を名指しで批判 です。３ページの記事になります。 東電旧経営陣を刑事告訴した「福島原発告訴団」は現在、最高裁第二小法廷を構成する裁判官たちに注目。国の賠償責任を否定した22年６月の最高裁判決にも関わっていた草野耕一裁判官に対し、強制起訴裁判の審理から外れるよう求める署名運動を展開しています。 草野氏は、19年に最高裁裁判官に就任するまで、東電に対して法的アドバイスをしている大手法律事務所「西村あさひ法律事務所」の代表パートナー（代表経営者）だった人物。22年６月の最高裁判決でも、「国に賠償責任はない」とする多数意見に与していました。つまり、原子力ムラに片足突っ込んでいるような草野氏が関わる裁判では、中立と公正がまったく担保されない――というのです。 ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２４年３月２７日 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240324/k10014401171000.html またしても食品公害事件が繰り返されてしまいました。小林製薬の「紅麹」（べにこうじ）の成分を含む健康食品を摂取した人が、腎臓の病気などを発症した問題です。 同社の紅麹は、味噌やお煎餅、お酒といった、市販されているさまざまな食品の添加物としても利用されており、中には台湾などに輸出されていたものもあるとのことです。問題の食品がどこまで流通していたのか、その全体像はまだ掴めておりません。 こうした事件が起きるたび、被害者の救済や、加害企業が実施する救済策を下支えする「基金」が用意されていないことを思い知らされます。この問題への対処のため、２年ほど前にニュースサイト「ビジネスジャーナル」に書いた記事を改めてご紹介致します。 ご参考にしていただけますと幸いです。 カネミ油症事件、国は今もカネミに年2億円援助で延命…被害者救済の基金は設立せず https://biz-journal.jp/journalism/post_268689.html ２０２３年１２月１３日 皆様にお知らせ致します。 『週刊金曜日』2023年12月15日号に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されます。 タイトルは、 食品公害「カネミ油症」被害者集会 次世代救済のため新たな診断基準を です。１ページの速報記事になります。 11月24日号で明石が執筆しました記事 12月2日のカネミ油症「高砂集会」で油症被害者自身が次世代健康被害の〝新知見〟公表 見過ごされてきた油症被害者の子どもたちの〝健康被害〟 の続報で、12月2日のカネミ油症「高砂集会」を現地取材したルポになります。 この記事で４週連続、週刊金曜日で記事を書いたことになります。もちろん、初めてのことです。 たまたまそうなってしまっただけなのですが、久しぶりに「週刊誌記者」のような日々を送ることになり、いささかバテてしまい、数年ぶりに風邪（普通の風邪です）をひきました（笑）。 ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２３年１２月６日 皆様にお知らせ致します。 『週刊金曜日』2023年12月8日号に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されます。 タイトルは、 【特集】汚染水海洋放出 　　報じられない事実 です。全15ページからなる「汚染水海洋放出」（いわゆる「ALPS処理水」問題）特集記事のうち、明石は11ページを担当・執筆しました。 ①特集冒頭の座談会では、いわき市議の佐藤和良さん、福島原発告訴団の武藤類子団長、フリージャーナリストの木野龍逸さんとともに、大メディアが報じない「汚染水放出」に関わるさまざまな事実を紹介していきます（12～17Ｐ）。 ②続いて、「我々の立ち位置は、終始一貫して『放出反対』である」と言い切る福島県漁業協同組合連合会（県漁連）の野崎哲会長インタビュー（18～19Ｐ）。 ③そして特集の最後に、新聞やテレビにたびたび登場するようになった「処理水」という言葉について、マスコミ各社に聞いてみた「なぜ『処理水』って呼ぶんですか」アンケート（24～26Ｐ）。 この３本になります。 ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２３年１１月２９日 皆様にお知らせ致します。 『週刊金曜日』2023年12月1日号に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されます。 タイトルは、 「核燃まいね！（ダメ）」の母親たちが37年間続けた、 315回にして最後の弘前デモ 少人数の行動が伝わる社会を信じる です。２ページの記事になります。 青森県弘前市在住の母親たちでつくる市民グループ「放射能から子どもを守る母親の会」が1986年７月に始めたデモは、37年間も続けられました。そして今年10月28日、315回にして最後となる弘前デモに、明石も初めてお邪魔してきました。ご高覧いただけますと幸いです。 なお、来週発売の『週刊金曜日』12月8日号にも明石執筆記事が掲載される予定です。こちらは、10ページ以上にわたる〝大特集〟です。ご期待下さい。  ２０２３年１１月２２日 皆様にお知らせ致します。 『週刊金曜日』2023年11月24日号に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されます。 タイトルは、 12月2日のカネミ油症「高砂集会」で 油症被害者自身が次世代健康被害の 〝新知見〟公表 見過ごされてきた油症被害者の子どもたちの 〝健康被害〟 です。３ページの記事になります。 1968年に発覚したダイオキシン類による一大食品公害・カネミ油症事件。ダイオキシンを〝食べて〟しまったという同事件では、毒入り米ぬか油を直接食べていない子どもたちにまで健康被害が及んでいます。ただ、これまでは、「女性」の被害者から生まれた子どもたちに、多種多様な健康被害が現れることはあっても、「男性」被害者の子どもたちに健康被害が現れることはあり得ない――とされてきました。そんな「科学的知見」が覆る可能性がこのたび、浮上しました。 ご高覧いただけますと幸いです。 なお、この11月24日号を皮切りに３週連続、『週刊金曜日』に明石執筆記事が掲載される予定です。連載ではなく、それぞれが別のテーマの記事になります。ご期待下さい。 ２０２３年９月２７日 皆様にお知らせ致します。 『週刊金曜日』2023年9月29日号に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されます。 タイトルは、 政治資金のデジタル化を各政党に聞いてみた 国会議員関係の申請はわずか7.4％ 最大の障壁は、使えない総務省ソフト です。８ページの特集記事になります。 岸田首相がやると言いながら、一向に進んでいないのが政治の世界のＤＸ（デジタル化。デジタル・トランスフォーメーション）です。〝抵抗勢力〟の議員や党派でも存在するのかと思いきや、アンケートを取ってみればそんな政党などひとつもなく、どの政党も政治のＤＸに揃って「賛成」だといいます。取材を進めてみると、政治分野のＤＸを阻み続けている〝壁〟が浮かび上がります。驚くことにその〝犯人〟とは、政治分野のＤＸを所管している当の総務省自身でした。 ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２３年９月２２日  ニュースサイト「level7」に、新着記事が掲載されました。 指定弁護士、強制起訴裁判で最高裁に上告趣意書を提出 https://level7online.jp/2023/20230921/ 業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長に対する控訴審判決で、東京高裁（細田啓介裁判長）は23年1月18日、全員を無罪としました。 この判決の破棄を求め、検察官役の指定弁護士が9月14日、最高裁に上告趣意書を提出しました。控訴審判決には重大な事実誤認があり、さらには審理を尽くしていない点もある――というのです。 添田孝史さんのレポートです。 ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２３年７月１２日 皆様にお知らせ致します。 『週刊金曜日』2023年7月14日号に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されます。 タイトルは、 マイナンバーカードは持っていなくても大丈夫 ――「自主返納運動」は岸田政権の暴走を止められるか―― です。６ページの特集記事になります。 拙稿「マイナカード健康保険証計画は絶対に失敗・頓挫する」が『週刊金曜日』昨年11月4日号に掲載されてから半年が過ぎました。その後、マイナンバーカードを巡る不祥事が立て続けに発覚。カードに搭載されていた個人情報の漏洩事件まで発生し、同カードに関係する事件やトラブルは今や底なしの様相を呈しています。結果的に〝予言〟〝断定〟がズバリ的中した格好です。 発覚した事件やトラブルは、紙やプラスチックカードタイプの保険証の時代にはまったく発生していなかったことばかりです。病歴や薬の処方情報、年金記録といった機微（センシティブ）な個人情報が驚くほど杜撰に扱われていたことを知ったマイナカード所有者の中には、ザル状態のセキュリティ対策に不安や恐怖を覚え、マイナカードを自治体に返納した、もしくはこれから返納しようという人が続出しています。 その「マイナカード自主返納運動」の急先鋒であるラサール石井さんをインタビューしました。 ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２３年６月７日 皆様にお知らせ致します。 『週刊金曜日』2023年6月9日号に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されます。 タイトルは、 国会議員は〝アナログ天国″でいいのか！？ 「政治」が率先してデジタル化するのが道理 です。６ページの特集記事になります。 私たち〝下々〟には有無を言わせずデジタル化への適応を迫る一方で、デジタル化がまったく進んでおらず、アナログのやり方が今も堂々とまかり通っている別世界が、この日本にあります。「政治」の世界のことです。 政治の世界をデジタル化することの利点を、具体的に提示しながら問題提起します。 ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２３年５月２４日 皆様にお知らせ致します。 『週刊金曜日』2023年5月26日号に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されます。 タイトルは、 ミャンマー事件で死去、長井健司さんのカメラ16年ぶり返還 「まだ事件は終わっていない」 です。1ページの記事になります。 　2007年9月、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで民主化デモの取材中、軍に銃撃されて亡くなった日本人ジャーナリストの長井健司さん（享年50）。その長井さんが撃たれてもなお手放さなかったビデオカメラとテープが、事件からおよそ16年が経過した先月、返還されました。 　5月12日、長井さんが所属していたＡＰＦ通信社の代表でジャーナリストの山路徹さんが都内で会見を開きました。その会見で山路さんが触れた「ある出来事」に対し、「第一報」を伝えたテレビ朝日記者が猛然と反発。カメラ返還をめぐる裏事情がネットで〝生中継〟されてしまいました。 ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２３年３月２０日 皆様にお知らせ致します。 『週刊金曜日』2023年3月24日号に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されます。 タイトルは、 人口増加、８年連続の税増収を実現した 泉房穂　明石市市長単独インタビュー 子どもに光を当てると　子どもを育てている年齢層がお金を使えて経済が回る です。全4ページの記事になります。 兵庫県明石市の泉房穂市長は筆者にとって、38年前の1985年に知り合って以来の友人でもあります。年齢も１歳違いです。知り合った当時の泉君は、東京大学教育学部に通う大学生でした。その頃から彼は、 「自分は将来、明石市の市長になる」 と言っていました。 次期市長選に立候補しないだけでなく、「政治家」であることまで辞めるという泉君に、その真意を訊ねてきました。 ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２３年３月８日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2023年3月10日号に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されます。 　タイトルは、 原発は日本のお宝？それとも貧乏神？ 「原発再推進」が無理筋である これだけの理由 　です。全4ページの記事になります。 　福島第一原発は、東京電力が想定していた津波の高さと敷地の高さがほぼ同じで、津波に対しては「日本最弱の原発」でした。事故発生後、原子力規制委員会が開示した2007年作成の資料の中でも、福島第一原発は日本にある原発で唯一、津波対策の「検討対象サイト」だとされていました。 　国民の命にも関わるこうした情報を経済産業省の官僚や、原発ムラの関係者が独り占めし、私たち一般国民には一切秘密にしていました。この事実は、もはや犯罪です。その経産官僚らがまるでゾンビのように息を吹き返し、再び原発を推進しようとしています。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２３年１月２３日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2023年1月27日号に、明石が取材・執筆しました特集記事が掲載されます。 　タイトルは、 東電旧経営陣の強制起訴　二審も無罪 新たな大事故を招く地震学に無知な細田判決 　です。全4ページの特集になります。 　福島第一原発事故を引き起こした東京電力の旧経営陣を裁いた強制起訴裁判の控訴審判決は、一審に続き、３人の被告すべてを無罪としました。ただ、この控訴審判決は、事実認定で大変恥ずかしいミスまでしています。原発や地震学の素人である裁判官が、被害者や検察官役の指定弁護士を威圧した果てに、惨めなまでに恥を晒すことになった判決内容を検証しました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２３年１月２３日 ニュースサイト「level7」に、新着記事が掲載されました。 軽薄な判決に傍聴者は怒った ～刑事裁判、東京高裁無罪判決～ https://level7online.jp/2023/20230123/ 業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長に対する控訴審判決が1月18日、東京高裁（細田啓介裁判長）でありました。細田裁判長は指定弁護士の控訴を棄却し、３人を無罪としました。 自分が書いた判決に都合の悪い話は批判し、判決に都合のよい話はその部分だけつまみ食いする――。恣意的な判断がそこかしこに見られた判決の内容に、啞然とさせられます。 添田孝史さんのレポートです。 ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２３年１月６日 ニュースサイト「level7」に、新着記事が掲載されました。 手抜き審査で「安全」と偽る ～国の責任を考える　その８～ https://level7online.jp/2022/20221130-2/ 原子力安全・保安院の上層部は、巨大津波「貞観津波」の問題を認識していながら、「津波の問題」をまったく検討せず、「地震による揺れの問題」だけに話を逸らして、「安全が確保される」とするお墨付きを出していました。貞観津波が注目されないよう気配りしながら、福島第一原発３号機での「プルサーマル」実施へと突き進んでいった、原発事故発生直前の経済産業省の姿を浮き彫りにします。経産省が語る「科学」とは、どれほど信用できるものなのでしょうか。 添田孝史さんのレポートです。 ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２２年１２月２３日 　皆様にお知らせ致します。 　ルポルタージュ研究所代表・明石昇二郎のレポートを、電子書籍Kindleで刊行しました。ニュースサイト「Level 7」から生まれたシリーズ「Level7 Books」の第２弾です。 　タイトルは、 福島県では原発事故以降、がんが多発している ～「全国がん登録」データによる検証～ (Level7 books) Kindle版 です。ＵＲＬは以下になります。 https://www.amazon.co.jp/dp/B0BQXT75B1/ 　このKindleサイトでは、近日中にペーパーバック版も販売する予定です。 　東京電力福島第一原発事故後の福島県で、がん等の健康被害が発生していないか、国の統計データ「全国がん登録」をもとに検証してきた作業を、１冊の本にまとめました。 　全国がん登録の2019年データに目を凝らすと、広島・長崎の被爆者たちの間で増加が確認されているがんと同じ部位のがんが、福島県でも増加していることが判明しています。残念なことに類書は他にありませんので、ぜひ本書でお確かめ下さい。 　ニュースサイト「Level 7」では、今後も続々と電子書籍を放つ予定です。ご期待下さい！ ２０２２年１２月２日 ニュースサイト「level7」に、新着記事が掲載されました。 安全より国策、津波対策よりプルサーマル優先 ～国の責任を考える　その７～ https://level7online.jp/2022/20221130/ 原子力安全・保安院は、福島第一原発には高い津波が襲来する可能性があることや、その場合は全電源喪失になることを知っていながら、「将来、専門家から指摘されるだろう」として、９年以上も自ら判断することをサボり、東京電力に津波対策を取るよう指示することもしませんでした。 その背景には、プルトニウムをウランに混ぜて原発で燃やす「プルサーマル」を、福島第一原発３号機で実施する計画がありました。福島第一原発の津波対策についてきちんと審議してしまうと、プルサーマル実施が先送りされ、国策としてプルサーマルを進める資源エネルギー庁や経産省から責められる――。事故発生後、検察の取り調べに対し、保安院の審議官がそんな趣旨の〝自白”をしていました。 添田孝史さんのレポートです。 ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２２年１１月３０日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2022年12月2日号に、明石が取材・執筆しました特集記事が掲載されます。 　タイトルは、 「油症被害者救済法」施行から10年 救済法が被害者を「救済」していない現状が明らかになった「カネミ油症高砂集会」 　です。全4ページの特集になります。 　カネミ油症事件は、カネミ倉庫（福岡県北九州市）が販売した食用米ぬか油に猛毒のＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）とダイオキシン類のＰＣＤＦ（ポリ塩化ジベンゾフラン）が混入したことで発生した一大食品公害事件です。同事件は１９６８年に表面化。原因物質のＰＣＢを製造したのは、兵庫県高砂市にあるカネカ（旧・鐘淵化学工業）の高砂工業所でした。 　11月12日、カネカ高砂工業所がある高砂市に、全国各地からカネミ油症被害者が集まり、救済法施行後の10年間を振り返る集会「カネカの社会的責任を問う～カネミ油症救済法から10年　10年目の課題を被害者と考える」が開催されました。集会当日の模様をルポします。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２２年１１月２８日 ニュースサイト「level7」に、新着記事が掲載されました。 東電に簡単に押し切られた保安院 ～国の責任を考える　その６～ https://level7online.jp/2022/20221125-2/ 福島第一原発は、国内の原発で最も津波対策で余裕がなく、津波が敷地を超えるとすぐに炉心溶融になることを、国の原子力安全・保安院や、東電をはじめとした電力会社は皆、知っていました。その情報と、貞観津波の予測が揃って公開されてしまうと、事故リスクが国民に広く知られることになり、東電が対応を迫られるのは必至でした。 それを避けるため、東電は貞観津波の問題を「脆弱な津波対策」の問題とは切り離し、公開されない土木学会の場で検討しようとします。もちろん、当時の「原発バックチェック」ルールから大きく逸脱するやり方です。 そんなことをさせてはいけないのが、規制当局である保安院の役目であり、仕事でした。しかし、当時の保安院の担当者は、その役目を全く果たしていませんでした。 添田孝史さんのレポートです。 ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２２年１１月２日 皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2022年11月4日号に、明石が取材・執筆しました特集記事が掲載されます。 　タイトルは、 デジタル化「メリット」から取り残される人が続出するのは必至 「マイナカード健康保険証」計画は絶対に失敗・頓挫する 　です。全6ページの特集になります。 　河野太郎デジタル大臣が唱えた「マイナカード健康保険証」強制化に伴う「マイナンバーカード義務化」話ですが、マイナ健康保険証を持たない（持てない）人々のため、岸田首相が「新たな制度をつくる」と明言したことで、早々と暗礁に乗り上げてしまいました。なぜ、このような混乱が起きるのでしょうか。 　思慮の足りない政治家や官僚たちが、医療現場や市民を混乱に陥れている「マイナカード健康保険証」について、デジタル庁などを取材しました。 　「マイナンバー」制度を検証し、庶民にできる対策を考察・検討した拙著『マイナンバー』（週刊金曜日2017年11月刊、電子書籍） https://www.amazon.co.jp/dp/B077SGKZNF/ 　をこの機会に読み直してみたのですが、問題点が次々と浮上してくる現在の混乱を、５年前の段階で〝予言〟していたかのような内容に驚き、ルポルタージュが持つ「力」を改めて実感しているところです。 「この著者、きちんと取材しているなあ」というのが、読後の率直な感想でした（笑）。 　こちらも合わせてご高覧いただけますと幸いです。 ２０２２年１０月１２日 　皆様にお知らせ致します。 　元・朝日新聞記者の科学ジャーナリスト・添田孝史さん渾身のレポートを、電子書籍Kindleで刊行しました。ニュースサイト「Level 7」から生まれたシリーズ「Level7 Books」の第１弾です。 　タイトルは『東電のハードディスクから掘り起こされた重要メール』Level7 books Kindle版 です。 　ＵＲＬは以下になります。 https://www.amazon.co.jp/dp/B0BHQR5SXB/ 　東京電力福島第一原発事故前に東電社内でやりとりされていた電子メールを集めた捜査報告書を、法務省が2021年10月28日付で開示しました。東電から提出されたハードディスク（HD）から、メールデータ61通分を復元し、文書にしたものです。2008年から2011年にかけて、東電内部で津波のリスクについてどのように認識していたか、そして外部の専門家に根回ししたり、他の電力会社に圧力をかけたりして、津波対策の遅れが露見しないよう工作していた状況がわかるもので、事故の原因を解明するための第一級の資料です。 　2017年にHDから「発掘」されるまで、これらのメールの詳細な内容は、政府や国会の事故調査委員会にも明らかにされていなかったものとみられます。「調査に協力する」としていた東電の姿勢は、真っ赤な嘘だったことになります。もし強制起訴になっていなければ、これらのメールは永遠に隠されたまま葬られ、事故の真相を解明することは難しくなっていたことでしょう。 　本書は、ニュースサイト「Level 7」に掲載された記事の中で最多の50,000view以上を記録した記事をもとに、電子書籍化したものです。 　この本を皮切りに、ニュースサイト「Level 7」では続々と電子書籍を放つ予定です。ご期待下さい！ ２０２２年１０月１２日 　皆様にお知らせ致します。 　明石が執筆しました「実験的」記事 『あなたが困った時に「ルポルタージュ」が役に立つ』 　が、AmazonのKindleで電子書籍になりました。ＵＲＬは以下になります。 https://www.amazon.co.jp/dp/B0BHQMTYP4/ 　大気汚染や水質汚濁といった環境汚染が「公害」として社会問題化したように、今、「事実」が汚染され、情報汚染は「情報公害」と化しています。「事実」とされていた話の中に、嘘が紛れ込んでいるからです。 　そこで、まさにメディアリテラシー（情報を見抜く力）を多くの皆さんに備えてもらうことを願い、明石がこれまで書いたルポ記事の舞台裏を明かしつつ、明石がどのように企画を立て、取材をし、記事を書いているのかを、電子書籍にしてまとめました。価格は300円です。 　この電子書籍と同じ内容のペーパーバック版（770円、税込み）もご用意しました。 　現在、このテーマの続きを取材・執筆中です。 　何卒ご高覧いただき、ご支援賜りますようお願い申し上げます。また、ご感想等お寄せいただけますと幸いです。 ２０２２年９月９日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト『note』に、明石が執筆しました「実験的」特集記事の第２回を掲載しました。 　タイトルは、 あなたが困った時に「ルポルタージュ」が役に立つ（第２回） https://note.com/reportage_lab/n/n23d50ecb308c 　です。 　大気汚染や水質汚濁といった環境汚染が「公害」として社会問題化したように、今、「事実」が汚染され、情報汚染は「情報公害」と化しています。「事実」とされていた話の中に、嘘が紛れ込んでいるからです。 　そこで、まさにメディアリテラシー（情報を見抜く力）を多くの皆さんに備えてもらうことを願い、明石がこれまで書いたルポ記事の舞台裏を明かしつつ、明石がどのように企画を立て、取材をし、記事を書いているのかを、特集記事の第２回としてまとめました。400字詰め原稿用紙で、おおむね120枚ほどの分量になります。 　今回の記事は、おおよそ半分くらいまでは無料で読み進むことができます。途中で「課金」（300円です）するかどうか尋ねられますので、それ以降は皆様にお任せ致します。 　現在、この記事の続きを取材・執筆中です。 　何卒ご高覧いただき、ご支援賜りますようお願い申し上げます ２０２２年９月７日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト『note』に、明石が執筆しました「実験的」特集記事を掲載しました。 　タイトルは、 あなたが困った時に「ルポルタージュ」が役に立つ（第１回） https://note.com/reportage_lab/n/na3ce6b617fab 　です。 　大気汚染や水質汚濁といった環境汚染が「公害」として社会問題化したように、今、「事実」が汚染され、危機に瀕しています。「事実だ」とされていた話の中に、嘘が紛れ込んでいるからです。 　インターネットに流れる情報を「川」に例えるなら、きれいな水とともに、汚物やゴミ、そして悪意を持った人間が流した毒物も一緒に流れている汚水を、知らずにありがたがって飲んでいるようなものです。体を壊すのが当たり前です。汚水なら、煮沸や蒸留、濾過をすれば飲めるようになりますが、「情報汚染」はそうはいきません。 　インターネット情報に接したおかげで、情緒不安定になったり、気分が悪くなったり、鬱病になったり、暴力事件や器物破損事件、殺人事件を起こしたり、自殺をする人が現れています。すでにこの時点で、「情報汚染」は公害と同じような社会問題と化している――と言えるのではないでしょうか。 　そんな「情報公害」に対峙し、あわよくば退治すべく、今後数回にわたって記事を書いていく予定です。 　ゆくゆくはこの連載記事を、電子書籍として刊行したいと考えています。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２２年９月７日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2022年9月9日号に、明石が取材・執筆しました特集記事が掲載されます。 　タイトルは、 国の農産物検査「見直し」が不十分な理由 どうすれば農薬に頼らない おいしい「お米」が流通するのか 　です。全6ページの特集になります。 　今年７月、農林水産省が「農産物検査の見直しについて」と題する文書を公表しました。何がどのように変わるのか。 　物価高の中でも値下がりする「お米」の現状についてルポしました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２２年８月１０日 　皆様にお知らせ致します。 「level7」に、新着記事を掲載しました。 「福島県で胃がん多発」続報 福島県で８年連続多発が確認された「胃がん」は、広島・長崎の被爆者たちの間でも多発していた https://level7online.jp/?p=4830 「全国がん登録」（全国がん罹患モニタリング集計）の最新データ（2019年分）を検証した結果をお伝え致します。 明石昇二郎さんのレポートです。 ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２２年７月１５日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2022年7月15日号に、明石が取材・執筆しました特集記事が掲載されます。 　タイトルは、 スクープ！ 全国がん登録データを読み解く 19年データ追加 福島県で８年連続多発が確認された「胃がん」は、広島・長崎の被爆者たちの間でも多発していた 　です。全8ページの特集になります。 　全国がん登録の2019年データに目を凝らすと、広島・長崎の被爆者たちの間で増加が確認されているがんと同じ部位のがんが、福島県でも増加していることが判明しました。 　ところで、科学者やジャーナリストの中には、全国がん登録データによる点検作業を一切しないまま、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）の、 「放射線被曝が直接の原因となるような将来的な健康影響は見られそうにない」 　などとする報告を〝錦の御旗〟のごとく振りかざし、原発事故によるがん発生を頑なに否定しようと試みる人たちがいます。しかしＵＮＳＣＥＡＲの報告は、事故発生直後の被曝線量調査が福島県などによって阻まれたことが原因で実測値がないため、推定に推定を重ねて書かれたものであり、事実そのものではありません。 　科学者やジャーナリストを名乗り、原発事故によるがん発生をどうしても否定したいのであれば、他人がやった推定報告にばかり頼るのではなく、「事実そのもの」である全国がん登録データを用いて、自らの手で検証するべきでしょう。また、全国がん登録データとは、そのためのデータでもあります。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２２年７月１５日 安倍晋三元首相が亡くなり、過剰なほどの報道に晒されたことで、気づかないうちにトラウマ（心の外傷）を受けている方もきっと多いと思います。新型コロナ禍や、ウクライナでの戦争報道で、すでに傷ついていた心が、今回の事件でさらに大きく傷つけられている恐れがあります。それも、本人が無自覚なうちに。 今まで誰も経験したことのない状況だ、とも言えるでしょう。 今の日本は「集団トラウマ」の状態です。ＳＮＳ上では、身勝手な決めつけや思い込みに基づく中傷の「スティグマ」が蔓延し、こちらも「集団スティグマ」状態です。「集団スティグマ」は、「集団トラウマ」が引き起こした症状のひとつ、と言うこともできそうです。 こうした社会状況にどう対処すべきなのかを考える上で、大変具体的で参考になる記事がニュースサイト「バズフィード・ニュース」に掲載されていますので、ご紹介致します。小児科専門医・山口有紗さんへのインタビュー記事です。 https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/shinzo-abe-mental-care 事件報道に携わる記者の皆さんにもお勧めです。 ２０２２年６月１３日 ニュースサイト「level7」に、新着記事が掲載されました。 東電元幹部の刑事裁判控訴審、第3回公判で結審 https://level7online.jp/2022/20220610/ 東京電力福島第一原発事故の責任があるとして、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電元経営陣3人の控訴審第3回公判が6月6日、東京高裁（細田啓介裁判長）であり、この日で結審しました。検察官役の指定弁護士は、3人を無罪とした一審・東京地裁判決の破棄を求め、弁護側は「原判決に誤りが無いことは明らか」と改めて無罪を主張。控訴審の傍聴記をお届けします。判決は、半年後の2023年1月18日と決まりました。 添田孝史さんのレポートです。 ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２２年６月８日 ニュースサイト「level7」に、新着記事が掲載されました。 2008〜2011年、国と東電、貞観津波を葬る ～国の責任を考える（その５）～ https://level7online.jp/2022/20220605/ 約1100年前に東北地方を襲っていた大津波「貞観津波」の問題に、原子力安全・保安院として東電に対処させることができなかった「最後の大失敗」について、2008年以降の経過を保安院職員や東電社員らが検察に供述した調書などから明らかにします。 添田孝史さんのレポートです。 ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２２年６月１日 皆様にお知らせ致します。 ニュースサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2022/05/post_298915.html タイトルは、 安倍元首相「核シェアリング論」を提起…岸田政権内から一斉に反発 です。 　 「核シェアリング」（核兵器の共有）とは、米国の核兵器を日本国内に配備し、日米で共同運用するというものです。国是である「非核3原則」（核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず）のうち、「つくらず」以外の2つをやめてしまおうという問題提起でもあります。発案者は安倍晋三元首相。でも、岸田文雄現首相からは「認められない」とすぐさま否定され、実弟の岸信夫防衛相からも「非核三原則を堅持していくことから認められるものではない」と重ねてダメ出しをされました。 そんな中、安倍「核共有」案への賛意を猛然とアピールしたのが、日本維新の会でした。「核共有」案に対し、松井一郎代表（大阪市長）は「非核3原則は昭和の価値観」だと言い切り、同党の役員会は、非核3原則の見直しや「核共有」について議論を始めるよう、政府に提言すると決めます。 しかし、実際に政府に提出された提言からは、非核3原則の見直しを求める文言や、「核を持たない国は核保有国による侵略のリスクが高い」とする文言が削られていたのだそうです。被爆者団体から批判されたためでした。非核3原則の見直しを求める前に“政府への提言見直し”を迫られた格好です。 ウクライナ事変が起きた今だからこそ、政治家に定見が求められます。 ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２２年５月３０日 ニュースサイト「level7」に掲載されました新着記事で、お知らせを忘れていました記事がありました。 2006〜2007年　国と東電、津波の想定超え対策を葬る ～国の責任を考える（その２）～ https://level7online.jp/2022/20220516/ 原子力安全・保安院は2002年8月、津波想定の見直しを東電に迫ったものの抵抗され、津波対策をうやむやにされてしまいました。連載の第２回は、それ以降にも過酷事故を防げたチャンスがありながら、活かせなかった失敗に焦点を当てます。 添田孝史さんのレポートです。 ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２２年５月３０日 ニュースサイト「level7」に、新着記事が掲載されました。 想定外津波の対策「2008年度中」の期限が消される ～国の責任を考える（その４）～ https://level7online.jp/2022/20220527/ 情報公開請求で開示された資料を読み解くと、2006年12月の安倍晋三首相（当時）の答弁書「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については（中略）万全を期している」が、大ウソだったことが明らかになります。 原子力安全・保安院は、福島第一原発が津波に対し、最も余裕がないと知っており、「早急な対策を打つべき」「そうでないと不作為を問われる」と考えていました。にもかかわらず、東京電力の抵抗を覆せず、メルトダウンを防ぐことができませんでした。 さらには、事故後に設置された政府事故調は、そうした「政府の責任」に関わる事実を把握していながら、その事実を事故調報告書で全く記述せず、事実上隠蔽しました。誰がそうすると決めたのでしょうか。 添田孝史さんのレポートです。 ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２２年５月２５日 ニュースサイト「level7」に、新着記事が掲載されました。 「電力事業者はコストをかけることを本当にいやがっている」小野班長の嘆き ～国の責任を考える（その３）～ https://level7online.jp/2022/20220525/ 福島第一原発は、東電が想定していた津波の高さと、敷地の高さがほぼ同じで、余裕が全くなく、全国で最悪の原発だったことが、開示された文書からもわかります。その文書の中で福島第一原発は、日本にある原発で唯一の、津波対策が検討されるべき「対象サイト」であると位置付けられていました。 だからこそ、原子力安全・保安院の審査班長は、「特に余裕の少ない福島第一原子力発電所に対しては、早急に対策を打たせるべきだ」と考えていました。 添田孝史さんのレポートです。 ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２２年５月１８日 皆様にお知らせ致します。 ニュースサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2022/05/post_295817.html タイトルは、 デジタル化が公務員の不祥事隠蔽に利用されている…逆に行政サービスのアナログ化も です。 　 デジタル庁が自らに課したミッション（任務）は、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」です。しかし、誰一人取り残されないことなど、本当に達成できるのでしょうか。 全ての国民にとっての「デジタル化の恩恵」とは、平たく言えば「今よりもずっと便利になること」に尽きるでしょう。でも、もともとデジタルでやっていたものが、アナログな行政サービスへと逆戻りしている行政サービスもあります。しゃにむに「デジタル化」を進めるより、これまでの制度にデジタルのいい部分を加えていく「デジタル“加”」を目指すべき現状を報告します。 ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２２年５月１３日 　皆様にお知らせ致します。 　ニュースサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2022/05/post_294858.html 　タイトルは、 ロシア、ウクライナ侵攻直前に行っていた「憲法改正」…日本の改憲議論で警戒すべき点 　です。 　 　ウクライナへの侵略戦争の開戦直前にあった、ロシア連邦憲法の改正（改憲）。果たして、この改憲とウクライナへの侵略戦争には、関連があるのでしょうか。改憲したことで、他国への侵攻がやりやすくなったのでしょうか。「改憲」と「戦争」との関係性を検証してみました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２２年５月９日 ニュースサイト「level7」に、新しい記事が掲載されました。 　タイトルは、 2002年8月　国と東電、福島沖の「津波地震予測」を葬る 国の責任を考える　その１ 　です。 https://level7online.jp/2022/20220507/ 　東京電力福島第一原発事故に関し、住民らが東電と国に原状回復や被害救済を求めた集団訴訟で、最高裁が６月にも、「国の責任」について結論を出すとみられています。この機会に、国や東電がどうやって事故を引き起こしたのか、原子力規制委員会が2022年３月に開示した文書などから、ふりかえってみます。まずは、事故を防ぐ決定的な機会だった2002年８月に、当時の原子力安全・保安院で「津波のチェック」を担当していた川原修司・原子力発電安全審査課耐震班長が、事故発生後に東京地検に対して供述した調書をもとに、検証します。 　添田孝史さんのレポートです。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２２年４月８日 　皆様にお知らせ致します。 　ニュースサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2022/04/post_288841.html 　タイトルは、 ロシアが原発攻撃を正当化する理由…国連やジュネーブ諸条約、抑止の実効性なしと判明 　です。 　 　ロシアはジュネーブ諸条約を批准しているにもかかわらず、なぜウクライナの原発を攻撃したのでしょうか。 　これまでの報道では、ロシアが原発への攻撃を「正当化」している理由がいくつか取り上げられています。果たして、それで「正当化」できるものなのでしょうか。そして、ジュネーブ諸条約は原発への攻撃への「歯止め」として有効なのでしょうか。検証しました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２２年３月１８日 　皆様にお知らせ致します。 　ニュースサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2022/03/post_284891.html 　タイトルは、 いとも容易に武力攻撃されると判明した日本の「原発」は、もはや捨てるしかない 　です。 　 　ウクライナに侵攻しているロシア軍が、原発への攻撃を繰り返しています。あのチェルノブイリ原発まで、軍に占拠されました。 　原発は、戦時には敵国から標的にされることが判明しました。原発は武力攻撃されると、防げないし、守れないことも判明しました。原発は、その国最大の急所となり、国の存亡をも左右してしまうほどの「究極のリスク要因」となりました。 　有事と原発について、検証しました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２２年３月７日 　このたび、明石と明石の友人たちが中心となって、自分自身で電子書籍を出版したい人をサポートする 無料支援サイト「自力出版」のベータ版を立ち上げました。 　ＵＲＬは以下になります。 https://jirikipub.net/ 　サイトの利用はもちろん無料です。Ｗｏｒｄファイルやテキストファイルの原稿データをこの「自力出版」サイトにアップロードすれば、ＰＤＦファイルが制作できます。 　サイトの仕様は「簡単３ステップ」。 ①本文原稿（テキスト、あるいはWordデータ）をアップロード。 ②表紙のデザインを選ぶ。 ③書籍のタイトルと著者名を、縦書きにするか横書きにするか選び、出力するデータ形式を、ＰＤＦまたはＥＰＵＢのうちから選ぶ。 　それだけで、電子書籍用のデータが出力されます。 　「自力出版」サイトならではの特徴は、ここからです。 　なんと、ＡＩ（人工知能）が原稿の中身を解析し、楽しいやら可笑しいやらの「タイトル案」を生成してくれるのです。 　あなたが書いた原稿のデータや、あるいはネット図書館の「青空文庫」（https://www.aozora.gr.jp/） に掲載されている名作小説や昔話をアップして、ＡＩがどんなタイトル案を紡ぎ出すか、いろいろ試してみて下さい。 　原稿データはタイトル案の生成のみに使われ、サイトに蓄積されることはありませんので、ご安心下さい。 　ＡＩが生成したタイトル案の中から、気に入ったものを選ぶもよし、自分で温めていたタイトル案をつけるもよし。 　あとは、「セルフ出版」を扱う電子書籍出版サイトで売り出すだけです。 　なぜ、明石たちがこのようなサイトを立ち上げたのか、その理由にも少しだけ触れておきます。 　新型コロナ禍の中、電子書籍出版や自費出版を望んでいる方々のため、費用面などの心理的なハードルを下げ、楽しく気軽に出版できる世界を作り出し、出版の裾野と可能性を広げよう――と考えたからです。 　もし、あなたが、これまでにブログやＳＮＳで発信された文章や、温めていた原稿の書籍化を検討されているなら、その原稿を一度「自力出版」サイトで〝本の形〟にしてみませんか。 　「自力出版」サイトへのご訪問をお待ちしております。 ２０２２年２月１８日 　皆様にお知らせ致します。 　ニュースサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2022/02/post_280252.html 　タイトルは、 大阪は東京の3倍、人口100万人当たりコロナ死者数… 重症者は東京より少、なぜ？ 　です。 　 　2月9日、大阪府が不名誉なこと極まりない「新型コロナ死者数全国一位」の座に返り咲きました。この日、公表された東京都の死者数は累計で3269人となったのに対し、大阪府は3278人となり、東京都を9人上回ったのです。その後も大阪府はワーストの座をキープし、その差も日々広がり続けています。 　2月12日のＴＢＳ『報道特集』が、まさにその「大阪府の新型コロナ死者」問題を取り上げたところ、吉村洋文・大阪府知事や大阪維新の会の議員らが、ＳＮＳで猛然と反発。しかし、大阪府が「新型コロナ死者数全国一位」になったことは、否定しようのない事実です。 　どうすれば、大阪府の死者数は減らせるのでしょうか。検証しました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２２年２月１４日  　皆様にお知らせ致します。 　ニュースサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2022/02/post_278967.html 　タイトルは、 コロナ「オミクロン株の毒性弱い・指定感染症5類へ引き下げ」論への疑問 　です。 　 　感染症対策としての「憲法改正」論と同様に、一部の国会議員や自治体首長らが今、唱えているのが、感染症法上、新型コロナウイルス感染症を結核などと同じ「指定感染症2類相当」として厳しく管理しているのを、季節性インフルエンザ並みの「5類」に引き下げよ――という主張です。 　保健所の機能がパンクしているのは、感染者を厳しく隔離・管理する「2類相当」にしていることが原因であり、オミクロン株の重症化リスクは「2類相当」指定するほど高くはないという見立てが、その理由です。ただ、この「5類への引き下げ」策では、「第6波」を収束させることはとてもできないと思っているのは、筆者だけでしょうか。 　「5類への引き下げ」論の問題点について、検証しました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２２年２月２日 　皆様にお知らせ致します。 　ルポルタージュ研究所の特集コーナー「今月のルポ研究」に、新しい記事を掲載致しました。 　タイトルは、 今月のルポ研究　第７回 ＮＨＫ「ＢＳ１スペシャル」はなぜ「東京五輪反対デモに参加するとおカネがもらえる」と報じたのか https://rupoken.com/topic.html 　です。３年ぶりの記事更新となってしまいました。タイトルは異なりますが、1/25付で紹介しました「ビジネスジャーナル」掲載記事と同じ内容になります。 　 　昨年12月にＮＨＫのＢＳ１で放送された番組『河瀬直美が見つめた東京五輪』で、事実でない字幕が付けられていた問題。同番組を制作したＮＨＫ大阪拠点放送局は、同番組で“五輪反対デモ動員費”を報じることで、何を伝えたかったのでしょう。そして、それを伝えるに当たって何を誤ったのでしょうか。ＮＨＫの釈明などから現時点で判明している事実関係をもとに、筆者の専門である「ルポルタージュ」（現場報告）の視点から検証してみました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２２年１月２６日 　皆様にお知らせ致します。 　ニュースサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2022/01/post_276329.html 　タイトルは、 NHK字幕誤報：なぜ五輪反対デモだと思い込んだ？報道現場で進行する深刻な事態 　です。 　 　昨年12月にＮＨＫのＢＳ１で放送された番組『河瀬直美が見つめた東京五輪』で、事実でない字幕が付けられていた問題。同番組を制作したＮＨＫ大阪拠点放送局は、同番組で“五輪反対デモ動員費”を報じることで、何を伝えたかったのでしょう。そして、それを伝えるに当たって何を誤ったのでしょうか。 　残念なことに、ＮＨＫは情報を小出しにしかしていないので、コトの全容はＢＰＯ等の第三者機関による調査結果を待ちたいと思いますが、ＮＨＫの釈明などから現時点で判明している事実関係をもとに、筆者の専門である「ルポルタージュ」（現場報告）の視点から検証してみました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２２年１月１９日 皆様にお知らせ致します。 　ニュースサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2022/01/post_275226.html 　タイトルは、 在日米軍基地からオミクロン株が染み出し…米国、日本への感染拡大「輸出」の実態 　です。 　 　日本の「水際対策」を事実上崩壊させ、第6波の感染急拡大をもたらしていたのは、他でもない「同盟国」の米国でした。日本の平和と安全を脅かす最大の脅威は、今や中国や北朝鮮より、米国のようです。 　第6波で実施される「まん防」や「緊急事態宣言」対策に費やされる経費、そしてオミクロン株の感染拡大によって生じる損失・損害は、「同盟国」に請求できるものなのでしょうか。お詫びがあって然るべきと考えるのは、私だけなのでしょうか。それ以前に、日本政府として米国政府や米軍に抗議しなくていいのでしょうか。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２２年１月１２日 　皆様にお知らせ致します。 　ニュースサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2022/01/post_273614.html 　タイトルは、 マイナンバーカード非保持者への差別が酷すぎる…制度開始後に行政サービス低下も 　です。 　 　マイナンバーカードを一人ひとりに持ち歩かせる――。そんな煩わしいばかりの制度設計をした真の目的はなんなのか。政府からは、皆が納得できる説明は何もないままです。仕方がないので、その「目的と理由」を考察してみたところ、浮かび上がってきたマイナンバーカードの正体は、行政サービスの向上を目指すためのものではなく、巷から機微な個人情報をかき集めてくるための“小道具”としての姿でした。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２１年１２月２０日 　皆様にお知らせ致します。 　ニュースサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2021/12/post_268689.html 　タイトルは、 カネミ油症事件、国は今もカネミに年2億円援助で延命…被害者救済の基金は設立せず 後編 　です。 　 　11月20日、全国各地で暮らすカネミ油症被害者が参加するオンライン集会が開催されました。テーマは「救済策」です。この日、高崎経済大の宇田准教授は、加害企業に十分な資力がないカネミ油症事件のようなケースで、汚染者負担の原則（ＰＰＰの原則）に拘泥すると、被害の救済が十分に図られず不合理だとして、食品関連企業や事業者のすべてで被害者の救済を講じる道があることを、カネミ油症被害者たちに示しました。大変画期的な提案です。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２１年１２月１３日 　皆様にお知らせ致します。 　ニュースサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2021/12/post_268674.html 　タイトルは、 カネミ油症事件、忘れられた一大食品公害の今…国、被害者の救済基金計画を放置 前編 　です。 　 　食品公害事件の被害者でありながら泣き寝入りを強いられ、子どもや孫にまで及ぶ深刻な健康被害の事実を隠し、世間からも完全に忘れ去られていた――。そんな「カネミ油症」事件の現状をルポした記事『カネミ油症の被害者達は今』を明石が書いたのは、今から23年前の1998年のことでした。1968年の同事件発覚からちょうど30周年の節目の年でした。 　「カネミ油症」事件被害者がおかれている現状と課題を２回にわたって報告します。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２１年１２月１０日 ニュースサイト「level7」に、新しい記事が掲載されました。 　タイトルは、 東電のハードディスクから掘り起こされた重要メール 　です。 https://level7online.jp/2021/20211209/ 　東京電力福島第一原発事故前に東電社内でやりとりされていた電子メールを集めた捜査報告書を、法務省が2021年10月28日付で開示しました。東電から提出されたハードディスク（HD）から、メールデータ61通分を復元し、文書にしたものです。2008年から2011年にかけて、東電内部で津波のリスクについてどのように認識していたか、そして外部の専門家に根回ししたり、他の電力会社に圧力をかけたりして、津波対策の遅れが露見しないよう工作していた状況がわかるもので、事故の原因を解明するための第一級の資料です。 　2017年にHDから「発掘」されるまで、これらのメールの詳細な内容は、政府や国会の事故調査委員会にも明らかにされていなかったものとみられます。「調査に協力する」としていた東電の姿勢は、真っ赤な嘘だったことになります。もし強制起訴になっていなければ、これらのメールは永遠に隠されたまま葬られ、事故の真相を解明することは難しくなっていたことでしょう。 　添田孝志さんのレポートです。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２１年１２月３日 ニュースサイト「level7」に、新しい記事が掲載されました。 　タイトルは、 東電株主代表訴訟、結審 　です。 https://level7online.jp/2021/20211203/ 　福島第一原発事故を起こした当時の東京電力の会長、社長、原子力担当役員らの責任を問う株主代表訴訟（東京地裁、朝倉佳秀裁判長）が2021年11月30日、結審しました。業務上過失致死傷罪で強制起訴した刑事裁判の一審判決（東京地裁、2019年9月）は元会長らを無罪としましたが、取締役として原発の安全を守る義務を果たしていたかのかどうかが追及される株主代表訴訟では、裁判所がどう判断するのか注目されています。判決は2022年７月13日に言い渡されます。 　添田孝志さんのレポートです。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２１年１１月２９日 　皆様にお知らせ致します。 　ニュースサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2021/11/post_265580.html 　タイトルは、 なぜアナログレコードは廃れ、なぜ今、人気再燃しているのか？ CDのデメリット 　です。 　今、アナログレコードの売り上げが増えているのだと言います。それも日本国内に限った話ではなく、世界的な傾向らしいのです。レコード専門店も相次いでオープン。ＮＨＫでは11月に入ってから2度にわたって「アナログレコード人気再燃」特集を組み、アナログレコードファンたちの熱狂ぶりを伝えています。 　そんな報道に触れながら、今からちょうど30年前に明石が書いた「『ＬＰレコード』という名のメディアが消える」という記事のことを思い出していました。今では「ツキノワグマ写真家」 （https://www.amazon.co.jp/dp/4829972327/） として知られる友人の写真家・澤井俊彦氏とともに立ち上げた、求人雑誌「フロム・エー」（現在は休刊）での連載企画「東京Ｂ面91」の第2回で書いたのが、その「ＬＰレコード」ルポでした。デジタルをもてはやし、アナログを小バカにする当時の世間の風潮が、我慢ならなかったからです。 　そこで今、30年前のルポを再掲することにしました。この記事では、当時はまだ廃れる気配などまったくなかった「出版メディア」についても触れており、世の「諸行無常」を改めて気づかせてくれるものでもあります。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２１年１１月１７日 　皆様にお知らせ致します。 　ニュースサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2021/11/post_264080.html 　タイトルは、 東電株主代表訴訟、裁判官が原発事故現場を見分…科学を否定した刑事裁判一審と真逆 　です。 　東京電力福島第一原発の事故を引き起こした旧経営陣３人の刑事責任を問う強制起訴裁判の控訴審が11月2日、東京高裁で始まりました。先日発売された『週刊金曜日』2021年11月12日号で書きましたミニルポより、さらに踏み込んだ内容になっております（笑）。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２１年１１月１０日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2021年11月12日号に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されます。 　タイトルは、 福島原発事故「強制起訴裁判」控訴審始まる 「責任逃れ」は再び通じるか？ 　です。 　東京電力福島第一原発の事故を引き起こした旧経営陣３人の刑事責任を問う強制起訴裁判の控訴審が11月2日、東京高裁で始まりました。控訴審初公判の傍聴ルポを書きました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２１年１１月１０日 　皆様にお知らせ致します。 　ニュースサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2021/11/post_262981.html 　タイトルは、 罰金なき入国規制緩和、感染が再拡大すれば甚大な損失を被るのは国民や飲食店だ 　です。 　新型コロナウイルスの変異株「デルタプラス」が10月27日現在、世界の42カ国にまで広がる中、日本政府は11月8日より、海外からの入国規制（水際対策）を緩和しました。ただし、企業や大学といった、入国する者の受け入れ先が、入国者の行動を管理し、感染予防対策や検疫などの防疫措置にも責任を持つことが、待機期間短縮の際の条件となるのだそうです。 　厚生労働省では、水際対策変更についての問い合わせ用に、専用のコールセンターを開設しましたが、緩和開始当日の11月8日、コールセンターにはまったく電話がつながらず、果ては厚労省の代表電話までつながらなくなっていました。 　果たして受け入れ先の企業や大学等は、「行動管理」や「防疫措置」といった条件を厳格に守ることができるのでしょうか。守れないのならば、このたびの「入国規制緩和」が新型コロナウイルス感染再拡大の端緒となりかねません。 　新型コロナ「入国規制緩和」の問題点について考察しました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２１年１１月８日 ニュースサイト「level7」に、新しい記事が掲載されました。 　タイトルは、 「強制起訴裁判」控訴審始まる 東電元幹部は再び無罪主張 　です。 https://level7online.jp/2021/2021106/ 　2019年9月に東京地裁が、東京電力の勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長の３人に無罪を言い渡してから約２年。強制起訴裁判の控訴審が、2021年11月2日、東京高裁（細田啓介裁判長）で始まりました。再び法廷で旧経営陣の刑事責任が問われることになりました。 　添田孝志さんのレポートです。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２１年１０月２７日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2021年10月29日号に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されます。 　タイトルは、 東電福島事故の責任問い続けた元酪農家 長谷川健一さん　甲状腺がんで逝く 　です。 　福島第一原発事故を引き起こした国と東京電力の責任を問い続けてきた、福島県飯舘村の元酪農家・長谷川健一さんが10月22日、甲状腺がんで亡くなりました。68歳でした。明石が訃報記事を書かせていただきました。 　ご冥福をお祈り致します。 ２０２１年１０月４日 　皆様にお知らせ致します。 　久しぶりにルポルタージュ研究所から新刊本が発売されます。 　AmazonのKindle本になります。 　本のタイトルは、 『テルルの毒性』 ――福島第一原発事故で放出されたにもかかわらず、隠されてきた「毒物」の正体―― 　です。著者は、京都精華大学名誉教授の山田國廣（やまだ・くにひろ）さんです。 https://www.amazon.co.jp/dp/B09HQDX2BJ 　希少な元素（レアメタル）でもあるテルルは、工業のさまざまな現場で活用されている一方で、人体にとっては危険な有毒物質でもあります。0.25mgで中毒症状を呈し、2gで致死量に達します。テルルは、2011年に発生した東京電力福島第一原子力発電所（原発）事故の際、環境中に放出されました。 　テルルに曝されると、呼気や汗がニンニク臭に似た悪臭を帯びます。口が乾いたり、金属味を感じたりします。眠気や食欲不振、吐き気を感じることもあります。発汗が止まったり、皮膚炎を起こしたりすることもあります。福島第一原発事故で漏れ出した毒物で危険なものは、実は「放射性セシウム」や「放射性ヨウ素」だけではなかったのです。 　本書は、今まで見過ごされてきたテルルの存在と毒性について、判りやすく解説した本です。 　ご高覧いただけますと幸いです。また、この本を広めることにお力添えしていただけますとうれしいです。 ２０２１年８月２７日 　皆様にお知らせ致します。 　ニュースサイト「level7」に、明石が執筆しました記事が掲載されました。 　タイトルは、 「福島県で胃がん多発」続報　７年連続の「胃がん多発」を確認 福島第一原発事故はもはや「一大公害事件」と見るべきではないのか 　です。 https://level7online.jp/?p=4608 　「全国がん登録」（全国がん罹患モニタリング集計）の最新データを検証した結果をお伝え致します。2018年のデータを新たに検証致しました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２１年８月２３日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2021/08/post_245767.html 　タイトルは、 コロナ感染爆発、五輪との因果関係を頑なに否定する小池都知事が示す“エビデンス”の空疎さ 　です。 　昨今の感染爆発の最大要因は「東京五輪」にあるのではないか――ということに、皆、薄々感づいています。五輪の開幕前と閉幕後では、新規感染者数や医療現場の逼迫度に雲泥の差があるのですから、不思議なことでも謎でもなんでもないでしょう。 　しかし「五輪強行開催」を主導した菅首相や小池都知事をはじめとした日本の政治家たちは、東京五輪のせいにされることを頑ななまでに拒んでいます。例えば小池都知事は、「競技場の周辺や沿道に多くの人が集まり応援する姿が見られた」との事実を指摘した国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長を「印象論でおっしゃっている」と面罵し、 「テレワークなどの推進もあり、ステイホームで応援していただき（テレビの）視聴率も上がった」 　と主張。五輪と「感染爆発」を結び付けられることを躍起になって否定しています。 　しかし小池氏の主張は、テレビ観戦してさえいれば感染拡大はありえない――という思い込みによるものであり、テレビ視聴率の上昇はとても「科学的エビデンス」と呼べるようなシロモノではありません。なぜなら、自宅以外の場所で複数の人々と一緒にテレビ観戦した場合や、自覚症状のない家族とともにテレビ観戦したケースでは、テレビ観戦自体がクラスター発生の原因となりえるからです。 　小池氏が唱える説は、すべての日本国民が1人1台ずつテレビにかじりついて観戦していた場合に限り成立するという、仮定の話にすぎません。いくらテレビの視聴率が上がろうと、東京五輪が感染拡大を招いていないという「エビデンス」にはならないのです。 　新型コロナ「感染爆発」の原因について考察しました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２１年８月１１日 　皆様にお知らせ致します。 　ニュースサイト「level7」の「新型コロナウイルス特設ページ」（https://level7online.jp/category/corona/）に、明石が執筆しました記事を３本掲載しました。 　タイトルは、 新型コロナ感染死が激増する 〝大阪の悲劇〟は避けようがなかったのか https://level7online.jp/?p=4594 政府が招いた「ワクチン予約パニック」 https://level7online.jp/?p=4584 ワクチン大規模接種センター　ポンコツ予約システムの不備を報じた記事は 「スクープ」か「妨害行為」か https://level7online.jp/?p=4589 　です。 　いずれも今年５月にウェブサイト「ビジネスジャーナル」に掲載されたものです。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２１年８月４日 　皆様にお知らせ致します。 　新型コロナウイルス「デルタ株」による感染急拡大が進む中、政府は「入院制限」策を打ち出し、重症患者を除き、今後は「自宅での療養」を基本とする――としました。医療を受けられないまま自宅で過ごすことは「自宅隔離」に過ぎず、感染力も症状も強くなった「デルタ株」に通用するとはとても思えません。 　明石は１年前の昨年４月、「自宅療養」策は極めて危険であることを指摘する記事を書きました。警告の意味を込めて、当該記事のＵＲＬを改めて皆様にお知らせ致します。 ・ウェブサイト「ビジネスジャーナル」 すでに中国で証明、「コロナ軽症者の自宅療養」は極めて危険…非現実的なガイドライン https://biz-journal.jp/2020/04/post_150710.html ・ニュースサイト「レベル７」 「自宅療養」策は絶対にやめるべき理由 ――中国・武漢やイタリアと同じ轍を踏むことは許されない―― 2020年4月19日掲載 https://level7online.jp/2020/%e3%80%8c%e8%87%aa%e5%ae %85%e7%99%82%e9%a4%8a%e3%80%8d%e7%ad%96%e3 %81%af%e7%b5%b6%e5%af%be%e3%81%ab%e3%82%84% e3%82%81%e3%82%8b%e3%81%b9%e3%81%8d%e7%90% 86%e7%94%b1-%e2%80%95%e2%80%95%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ 　掲載したサイトでタイトルは異なっておりますが、記事の中身は同じものです。 　いくら「医療崩壊」が現実の話になりつつあるからと言って、選択肢が「自宅療養」しかないわけではありません。おまけに「自宅療養」策には、かえって感染者数を爆発的に増やしてしまう危険があります。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２１年８月２日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2021年7月30日号に、明石が取材・執筆しました特集記事が掲載されます。 　タイトルは、 独走！ 全国がん登録データを読み解く 18年データ追加 ７年連続の「胃がん多発」を確認 　です。全6ページの特集になります。 　全国がん登録の2018年データが公表されました。福島県では７年連続で胃がんが「有意な多発」状態にありました。これからは、福島第一原発事故を「一大公害事件」として見る視点が大事になりそうです。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２１年７月２６日 　ニュースサイト「level7」に、２つの新しい記事が掲載されました。 　タイトルは、 武藤元副社長の証言、弱点くっきり 裁判官、武黒元副社長も質問攻めに 　です。 https://level7online.jp/?p=4546 https://level7online.jp/?p=4562 　国の地震調査研究推進本部（推本）の専門家らがまとめた予測については科学的根拠を疑い、その一方で自らの息がかかった土木学会の研究については根拠を問わずにそっくり取り入れる――。そんな東電のダブルスタンダード（二重規範）ぶりが、津波による原発事故を招いていたようです。 　記事の１本目は、7月6日の「株主代表訴訟」（東京地裁）で武藤栄・東電元副社長が、原告側の海渡雄一弁護士と甫守一樹弁護士から問い詰められていく模様。そして記事の２本目は、7月20日の証人尋問で、武黒一郎・東電元副社長の主張もまた、不合理極まりないものであることを、またしても裁判官が連係プレーで暴いていく模様をお伝えします。 　いずれも添田孝志さんのレポートです。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２１年７月１２日 ニュースサイト「level7」に、新しい記事が掲載されました。 　タイトルは、 東電株主代表訴訟で裁判官が総がかり、 武藤元副社長証言の不自然さを暴く 　です。 https://level7online.jp/?p=4530 　7月6日、福島第一原子力発電所事故で東京電力が巨額の損失を被ったのは、安全対策を怠ったためだとして、東電の株主が当時の経営者らに損害賠償を求めた「株主代表訴訟」（東京地裁）で、4回目の証人尋問が開かれました。 　この日の裁判では、武藤栄・東電元副社長（70）に対する３人の裁判官による補充尋問が、異例の1時間近くも続きました。なぜでしょうか。添田孝志さんのレポートです。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２１年６月１１日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2021/06/post_231332.html 　タイトルは、 菅原・前経産相からカニやメロンの寄付を受け取った有権者側は 公選法で何のお咎めもないのか？ 　です。 　衆議院東京9区（練馬区の一部）選出の菅原一秀・前経済産業大臣（59、自民党）が、公職選挙法違反の罪で略式起訴されました。この先、菅原氏の公民権停止期間を決めるのは、東京簡易裁判所になります。果たして東京簡裁は、どのような罰を下すのでしょうか。 　ところで公選法では、寄付した者だけでなく、有権者が寄付をもらうこともいけないこととされています。しかし罰則がありません。 　菅原氏は罪を認めて議員辞職し、態度で反省の念を示しました。でも、東京9区の有権者は、きっといつまでも反省しないのでしょう。せめて菅原氏のように、反省の念を態度で示すことはできないのでしょうか。次々回の総選挙で返り咲きを目指しているらしい菅原氏の7選を阻むことで、反省を示せばいいのでしょうか。 　現行の公職選挙法について考察しました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２１年５月３１日 皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2021/05/post_228486.html 　タイトルは、 予約が消える“ポンコツ”のワクチン予約サイト、 報道に逆切れした岸防衛相の呆れた不見識 　です。 　菅義偉首相の肝いりで始まった、自衛隊による新型コロナウイルスワクチンの「大規模接種」オペレーションの予約。これをめぐり、実在しない接種券番号でも予約ができてしまうことを実際に確かめつつ報じた朝日新聞出版と毎日新聞に対し、岸信夫防衛相はツイッターで猛批判した後、防衛省として両社に対し、書面で抗議しました。防衛相の実兄である安倍晋三前首相も、「朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える」と援護しました。 　しかしその数日後、「大規模接種」の予約サイトで正しい接種券番号を入力してもエラーが出て予約できない人が、都内の板橋区や目黒区などで続出していることが『東京新聞』などの報道で明らかになります。今度は「予約ができない」というのです。日本にとってワクチンの「予約」は鬼門のようです。 　そこで、朝日新聞出版と毎日新聞の報道が、公益通報をもとにした「公益性のある報道」なのか、それとも安倍晋三氏が言う「悪質な妨害愉快犯」なのかを検討してみることにしました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２１年５月２４日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2021/05/post_227486.html 　タイトルは、 大阪、10万人当たり死者数が東京の1.6倍… 「橋下行政」下の保健所・病床削減も遠因か 　です。 　 　５月16日、大阪府における新型コロナウイルス感染症による死者数が、ついに東京都の死者数を上回りました。同日、15人の死者が確認された大阪府の累計死者数は1958人となり、同日までの東京都の累計死者数1951人を７人超えたのです。ちなみに、同日の東京都における死者確認数は０人でした。 　大阪府と東京都で大きな差がついているのが「自宅療養」――と呼ばれていますが、実質上は単に「自宅隔離」でしかない――措置下にある人の数です。東京都が2,402 人であるのに対し、大阪府はなんと12,745人。この数字は、新型コロナウイルス感染症に罹患しているのに治療してもらえない人の数であり、大阪府の医療体制が事実上、崩壊していることの証（あかし）でもあります。 　大阪府内で激増する「新型コロナ感染死」の理由を検証しました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２１年５月２１日  　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2021/05/post_226886.html 　タイトルは、 ワクチン接種予約、混乱の元凶… 官僚はマイナンバーカード混乱と同じ過ちを繰り返し 　です。 　 　新型コロナワクチンの接種希望者はさほど多くないだろうと、日本政府は甘く見ていたのでしょうか。現在の「ワクチン予約パニック」を招いた原因は何か。新型コロナワクチンの接種はインフルエンザワクチンの接種と同様、1年（もしかすると半年）ごとに繰り返し打つことになりそうです。毎度混乱が繰り返されてはたまらないので、「ワクチン予約パニック」の検証をしてみました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２１年３月１２日 　皆様にお知らせ致します。 　ニュースサイト「level7」に、新しい記事が掲載されました。 　タイトルは、 双葉町マップ 　です。 https://level7online.jp/2021/map/ 　イラストレーターの松本よしえさんの力作「双葉町　伝承館への道を辿るＭＡＰ」をはじめ、双葉町に通い続ける添田孝志さん、白石草さん、吉田千亜さんの３人のミニルポまで掲載された、レベル７渾身の特集になります。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２１年１月２９日 　皆様にお知らせ致します。 　ニュースサイト「level7」に、明石が執筆しました記事が掲載されました。 　タイトルは、 日本政府、「自粛警察」始める？ 　です。 https://level7online.jp/?p=4251 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２１年１月２０日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2021/01/post_203255.html 　タイトルは、 政府、コロナ感染に関する罰則を検討、個人・事業者に… 懲役や100万円以下の罰金も 　です。 　 　これまで〝遠い異国の話〟だった新型コロナウイルスの感染爆発が目前にまで迫りつつある中、菅政権は禁じ手だった「罰則」を導入してでも抑え込もうと、焦っています。 　保健所に従わない患者の名前や、国や自治体に従わない病院名を晒しものにすることが「罰則になる」と考えているようです。刑事罰だけでは満足せず、〝社会的制裁〟まで味わわせる――。いったい誰が言い出した「罰則」案なのでしょうか。 　新型コロナ「罰則」案を検証しました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 　本年も宜しくお願い致します。 ２０２０年１月５日 　皆様にお知らせ致します。 　昨年12月6日（日）に開催されましたカネミ油症のオンライン集会では、元消費者庁事故調査室長で消費者問題に詳しい土庫澄子（とくらすみこ）さんによる講演「原因化学物質PCB製造者の社会的責任－PL法の立法思想から考える」がありました。 　このときの模様が、YouTubeチャンネルにアップされました。今後の油症被害者救済を考える上で、大変示唆に富む講演です。30分ほどの動画になります。 https://www.youtube.com/watch?v=-eFqUpn9Z7M 　また、この動画は、以下のカネミ油症被害者支援センターのホームページからも見ることができます。 https://yusho-support.com/ 　取り急ぎのお知らせでした。 ２０２０年１２月３１日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2020/12/post_200024.html 　タイトルは、 菅政権「スマホ免許証」計画が危険かつ不便極まりない… 苦肉のマイナンバーカード普及策 　です。 　 　マイナンバーカードの普及に執念を燃やす政府は９月、同カードを持っている人に最大５０００円分のポイントを付与する「マイナポイント」事業を開始。続いて登場してきたのは「スマホ免許証」計画です。 　そもそも「マイナンバー」事業とは、１２桁の番号を国民すべてに割り振ろうというもの。かつては「国民総背番号制」と言われ、国民からの評判はずっと芳しくないものでした。 　しかし、実を言うとその作業はすでに終えているのです。身も蓋もない言い方をしてしまえば、「マイナンバーカード」事業や「スマホ免許証」案などは、マイナンバー制度をこの国に定着させるための“おまけ”もしくは“撒き餌”でしかありません。 　「スマホ免許証」計画が抱える問題点を検証しました。ご高覧いただけますと幸いです。 　年内のお知らせはこれが最後となります。 　来年も宜しくお願い致します。 ２０２０年１２月２６日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2020/12/post_197055.html 　タイトルは、 存在意義失ったNHK「Eテレ」周波数帯売却で携帯料金は下がる… BSデジタル民放化せよ 　です。 　 　内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授がニュースサイト「NEWSポストセブン」で主張した“NHK改革案”が注目を集めています。SNS上ではこれに真っ向から反対する意見が続出。果ては、NHKの前田晃伸会長までが定例会見で、 「教育テレビはNHKらしさの一つの象徴だと思う。それを資産売却すればいいという話には全くならないと思う」 　と反論する事態にまで発展しました。 　そこで、高橋教授の真意を訊くべく、インタビューしました。12月19日先週末公開の【前編】に続き。本日【後編】が公開されました。 　 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２０年１２月２１日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2020/12/post_197050.html 　タイトルは、 「Eテレ」周波数帯の売却で受信料は月300円にできる… 　NHKの意図的なミスリード？ 　です。 　 　内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授がニュースサイト「NEWSポストセブン」で主張した“NHK改革案”が注目を集めています。SNS上ではこれに真っ向から反対する意見が続出。果ては、NHKの前田晃伸会長までが定例会見で、 「教育テレビはNHKらしさの一つの象徴だと思う。それを資産売却すればいいという話には全くならないと思う」 　と反論する事態にまで発展しました。 　そこで、高橋教授の真意を訊くべく、インタビューしました。本日公開されたのは【前編】で、近く【後編】も公開の予定です。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２０年１２月４日 　皆様にお知らせ致します。 　ニュースサイト「level7」に、明石が執筆しました記事が掲載されました。 　タイトルは、 新型コロナ感染拡大「第３波」到来 なぜ、再び増えているのか？　そして感染はどう防げばいいのか？ 　です。 https://level7online.jp/?p=4242 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２０年１１月２５日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2020/11/post_192157.html 　タイトルは、 コロナ拡大から10カ月、“感染しない方法”“感染しない人の共通点”がみえてきた 　です。 　日本における最大の「新型コロナウイルス」感染者発生地帯である東京に暮らす明石は、いまだ一度も新型コロナウイルスに感染していません。筆者の家族や友人たちの間でも、感染者は出ていません。外出時のマスク装着はもちろん、手洗いの励行にも取り組んではいますが、この際、なぜ自分たちは2月頃から11月までの約10カ月もの間、感染を防げているのかを検証してみることにしました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２０年１１月１１日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2020/11/post_189993.html 　タイトルは、 国家公務員や菅首相含む国会議員の「マイナンバーカード」普及率はどうなっているのか 　です。 　マイナンバーの交付事務を担当している総務省の住民制度課に「マイナンバーカード」の普及率を尋ねたところ、２０２０年１１月１日現在で２１.８％にとどまるとのことでした。 　では、「マイナンバー」制度に賛成し、率先して「マイナンバーカード」を取得しているはずの国家公務員や官僚、そして国会議員における普及率はどうなっているのでしょうか。総務省住民制度課に尋ねてみました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２０年9月２３日 　皆様にお知らせ致します。 　ニュースサイト「level7」に、明石が執筆しました記事が掲載されました。 　タイトルは、 「全国がん登録」最新データで判明 　福島県で６年連続「胃がん多発」 　です。 https://level7online.jp/?p=4176 　「全国がん登録」（全国がん罹患モニタリング集計）の最新データを検証した結果をお伝え致します。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２０年９月１０日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2020年9月11日号掲載予定の明石執筆記事が、Yahoo!ニュースと週刊金曜日のサイトに一部抜粋の上、掲載されました。 【Yahoo!ニュース】 https://news.yahoo.co.jp/articles/60ed8cc1bd32099621e73e6422f5418037cbb817 【週刊金曜日サイト】 http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2020/09/10/news-79/ 　タイトルは、 もはや疑えない 福島での「がん多発」 　です。　 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２０年９月９日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2020年9月11日号に、明石が取材・執筆しました特集記事が掲載されます。 　タイトルは、 2016年 2017年データ追加 独走！ 全国がん登録データを読み解く もはや疑えない 福島での「がん多発」 　です。全6ページの特集になります。 　『週刊金曜日』昨年6月7日号掲載の「福島県、『最短潜伏期間』過ぎた胃がんで『有意な多発』」記事から１年。この間、全国がん登録事業は、国立がん研究センターから厚生労働省へと引き継がれ、データ公表までの時間が大幅にスピードアップ。2016年と2017年のデータが相次いで公表されました。検証すると、福島県では６年連続で胃がんが「有意な多発」をしているという事実が浮かび上がってきました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２０年７月２８日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2020/07/post_170769.html 　タイトルは、 東京、PCR検査の陽性率上昇止まらず…検査増加で説明つかず　店舗従業員の感染情報急増 　です。 　明石が普段から買い物で利用しているスーパーマーケットが、閉店時間よりも相当早く消灯していることに気づいたのは、７月中旬のある日のことでした。店の模様替えでもするのだろうかと思っていたところ、その翌日、「従業員が新型コロナウイルスに感染したらしいですよ」と、近所の友人が教えてくれました。さらに、そのすぐ近くにある別のスーパーマーケットでも従業員が感染し、臨時休業に追い込まれていたのです。4月から5月にかけての「緊急事態宣言」期間中には、そんなことは一度も起きませんでした。 　明石は仕事柄、毎日のように新聞社やテレビ局のニュースサイトをチェックし、膨大な量の新型コロナ関連記事をスクラップしています。にもかかわらず、近所のスーパーマーケットで従業員が感染したことには、まったく気づきませんでした。つまり、今のマスメディア発の情報は、日々の感染防御の役にはまったく立ちません。でも、スーパーやコンビニでは、従業員の感染情報を自ら進んで公表しているのです。 　新型コロナウイルスの「情報公開」の問題について考えました。この機会に、スーパーやコンビニの「従業員感染情報」を網羅しているウェブサイトについても紹介しております。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２０年５月１２日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2020/05/post_156692.html 　タイトルは、 新型コロナ、「土足」で室内がウイルス汚染か…クルーズ船、トイレ床から高い頻度で検出 　です。 　米国ジョンズ・ホプキンス大学のウエブサイトによると、5月10日現在、世界全体の新型コロナウイルス感染者数は400万人を突破し、404万7915人となっています。国別では、1位の米国が130万9541人で、2位のスペインが22万3578人、3位のイタリアが21万8268人であるのに対し、日本は1万5663人で、世界ランキングでは32位です。 　なぜ日本と欧米各国では、感染者数にこれほどまでの差があるのでしょうか。スペインやイタリアとは1桁、米国とは2桁も違うのです。日本のＰＣＲ検査数の低さをその理由として挙げている人もいます。もちろんそれも理由のひとつなのでしょうが、そのことだけですべての説明がつくのかというと、どうも釈然としません。 　そこで、ウチの事務所（ルポルタージュ研究所）なりに、その理由を考えてみることにしました。つまり、日本と欧米各国には、感染症対策を考えるうえでどんな違いがあったのか――ということです。その結果、重大な発見に至りました。自分で言うのもなんですが、ちょっとしたスクープ記事です。 　ご高覧いただけますと幸いです。また、この記事をお知り合いなどに広めていただけますとうれしいです。 ２０２０年４月２９日  　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2020/04/post_154575.html 　タイトルは、 小池都知事「3・25緊急会見」直後のスーパー客殺到、感染者増大を招いていた可能性 　です。 　毎日夕刻になると東京都が発表する、新型コロナウイルスの新規感染者数。この数字に一喜一憂している方もきっと多いことと思います。ところでこの数字は、感染拡大、あるいは感染縮小の実態をどこまで反映しているのでしょうか。 　感染症専門家は、この感染者数を「２週間ほど前の感染状況を反映している」ものだと説明しています。 　しかし、そう語るためには、感染が疑われる症状が出た人はすぐに検査をして、速やかな確定診断を得る体制がとられていることが前提となります。残念なことに、現在の東京や日本ではそうした検査体制になっておりません。 　そこで、日ごとの新規感染者数と、その１週間前と２週間前、そして３週間前にどんな出来事があったのかを一覧表にして、新規感染者数がどの程度「２週間ほど前の感染状況を反映している」のか、検証してみることにしました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２０年４月２２日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2020/04/post_153543.html 　タイトルは、 【コロナ】医療崩壊を招いた「感染症専門家」らの初動ミス…“患者救済”より“疫学調査”を優先 　です。 　「帰国者・接触者外来」の医師から「検査の必要あり」と診断してもらい、ＰＣＲ検査を受ける〝資格〟を得たうえでなければＰＣＲ検査を受けられないシステムが、我が国の医療への信頼を損なっています。さらには、「疫学調査」をベースとした検査体制自体が崩壊し始めました。それも、救急医療体制を道連れにして崩壊させながら。 　この期に及んで自らの失敗を頑として認めようとしない感染症専門家がいます。中には、軽症患者がＰＣＲ検査を受けることを「推奨しない」とまで言い切る者もいます。彼らのこうした姿勢は、“現在の危機は自分らが招いた人災でもある”という自身の責任をうやむやにしようとするものでしかありません。 　日本における新型コロナウイルス感染検査（ＰＣＲ検査）の問題を検証しました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２０年4月１６日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2020/04/post_152326.html 　タイトルは、 コロナ禍で「東京差別」充満、次に起こる“仕打ち”…“東京で感染したのかも”報道の危険さ 　です。 　「東京」へ出張で訪れた人が、地元に戻った後に発熱し、新型コロナウイルスへの感染が判明したとの報道が相次いでいます。 　また、東京から帰省した人が新型コロナウイルスに感染しており、帰省先で家族に感染を広げてしまう事例も続発しています。そのため、帰省するのは「迷惑」だとの風潮が生まれ、新型コロナウイルスへの感染を恐れた「東京脱出」や「コロナ疎開」は、人の迷惑を顧みない不心得者の所業と見做されています。 　今や東京はすっかり“汚染都市”扱いです。東京からのＵターンを拒む理由として、医療体制が盤石でない地方では、少し感染が広がっただけで簡単に医療崩壊につながる恐れがあるうえに、地方では凄まじい勢いで高齢化が進んでいるという事情があるのですが、今の非常事態は「コロナ疎開阻止」で凌ぐのだとしても、緊急事態宣言が出た7都府県以外の地方自治体は、いったいそれをいつまで続けるつもりなのでしょう。緊急事態宣言が解除された以降のことも冷静に考えておく必要はないのでしょうか。検証しました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２０年４月１４日 　皆様にお知らせ致します。 　ニュースサイト「レベル７」に本日、 「新型コロナウイルス特設ページ」を開設致しました。 　https://level7online.jp/ 　福島第一原発事故に関するニュースではありませんが、新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちレベル７メンバーの取材活動にも多大な影響を与えております。 　この特設ページでは、メンバーが他媒体で執筆した記事等、これから掲載していく予定です。皆様の「感染防止」に少しでもお役に立てばと、メンバー一同、願っております。 　ぜひご活用下さい。 ２０２０年４月１３日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2020/04/post_151767.html 　タイトルは、 コロナで20名死亡…永寿総合病院がクラスター化した“別の原因”と“初動ミス” 　です。 　4月6日までに東京都内で判明した感染者数は1116名。報道によれば、そのうち147名が、東京都台東区にある「永寿総合病院」での感染者です。さらには、ここに一時入院したり、ここから転院したりして院外に感染を広げたケースも確認され、その感染者数も33名に及んでいます。つまり計180名が永寿総合病院由来の感染者であり、この時点での東京都の感染者総数の実に16％を占めていました。 　大規模な院内感染を防げなかった理由は何なのか。残念なことに、これまでの報道でその謎を解き明かしたものはありません。検証してみました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２０年４月８日  　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2020/04/post_150710.html 　タイトルは、 すでに中国で証明、「コロナ軽症者の自宅療養」は極めて危険…非現実的なガイドライン 　です。 　４月２日、厚労省が、軽症や無症状の新型コロナウイルス感染症患者が自宅で療養するためのガイドラインを公表しました。新型コロナウイルス陽性と診断された患者は原則、症状の軽重を問わず入院することになっていますが、この原則を見直し、軽症や無症状の感染者は入院せず、自宅もしくは都道府県が用意するホテルなどで療養しろというのです。 　概ね２週間が目途とされる自宅療養期間は、家族内で感染を広げぬよう配慮しつつ、患者を看病しなければなりません。看病を担当する家族は１人に絞るのが理想。同居する家族はかなりの緊張を強いられ、患者も家族も揃って精神的に消耗するのは必至です。それでも、他の家族が感染してしまった場合は、その一家の「自己責任」とされてしまうのでしょうか。 　今後発生する重症患者のために、病院のベッドやＩＣＵ（集中治療室）に余力を持たせておこうという「自宅療養」政策の目的は理解できますが、そのための選択肢が「自宅療養」しかないわけではありません。おまけに「自宅療養」政策には、感染者数を爆発的に増やしてしまう危険があります。 　これから新型コロナウイルス感染症対策として導入されようとしている「自宅療養」措置について検証しました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２０年４月２日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2020/04/post_149639.html 　タイトルは、 マスク、月30億枚超の供給不足か…世界的なマスク不足、もう安く買うのは困難な情勢 　です。 　マスクが相変わらず、手に入りません。マスクが普通に買えたのは今年１月までのことでした。 　感染症の専門家がたとえ「マスクでは感染を防げない」と言おうとも、政府はなんとしてもマスクの供給を正常な状態に戻そうと考えていました。でも、週に１億枚超を供給できるようになっても、需要がそれをはるかに上回る週９億枚にまで急増して、需要にまったく追いついていません。 　かつてないほどのマスク需要が地球規模で生まれています。「マスクは病人がするもの」として、マスクをして出かける日本人の姿を小バカにしていた欧米人までが、今やこぞってマスクをし始めました。 　私たち一般庶民の願いは「普通に流通しているマスクを、それまでどおりの当たり前の価格で買いたい」だけなのです。このささやかな願いが叶うまでに、あとどれだけ待てばいいのでしょうか。検証しました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２０年３月３１日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2020/03/post_149432.html 　タイトルは、 東京都が明かさない「市中感染者」「感染経路不明者」算出で浮かぶ実態…小池知事の責任問う 　です。 　「感染爆発」「重大局面」「都市封鎖」なるショッキングな言葉で脅しながら、とても容易にはできないことを、一方的に都民に「要請」する――。罪のない多くの都民を「不要不急」の買いだめへと走らせたのは、この小池都知事の「要請」にほかなりません。小池氏のミスリードによって市中感染が発生していたら、取り返しのつかないところでしょう。 　感染者の内訳は、（1）永寿総合病院（2）外国からの帰国者・入国者（3）知人や家族からの感染（4）市中感染の恐れ（＝感染経路不明）の4つに大別できます。感染者数の内訳を算出し、今、私たちが何に気をつけたらいいのかを検証しました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２０年３月１８日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2020/03/post_146843.html 　タイトルは、 【新型コロナ】安倍政権、国立感染研の人員を削減し続けていた…感染症対策の軽視が裏目に 　です。 　３月７日付東京新聞朝刊が報じていたのですが、安倍政権は観光を成長戦略の柱に位置付け、訪日外国人が増加したことを盛んにアピールする一方で、感染症対策の要である国立感染症研究所の新規採用を抑制し、研究費も毎年削減を要求していたのだそうです。つまりは感染症対策を軽視していました。 　新型コロナウイルス禍のため、新型コロナ対策とはまったく関係のないトイレットペーパーや納豆まで店頭から消えてしまっています。患者が発生した地域や医療機関の周辺では、患者や医療従事者を「ばい菌」呼ばわりする人まで現れています。 　新種の風邪「COVID-19」（コビッド・ナインティーン）騒動が露わにしたものを検証しました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２０年３月１３日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2020年3月6日号掲載の明石執筆記事が、一部抜粋の上、週刊金曜日のサイトに、載りました。 http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2020/03/05/news-59/ 　タイトルは、 元酪農家の長谷川健一さん怒りの告発 「飯舘村では若い人が胃がんで立て続けに亡くなっている」 　です。 　『週刊金曜日』2020年3月6日号の特集「3・11から9年　被曝による健康被害は本当にないのか」では８ページを使い、 ・福島県飯舘村のミニルポ「飯舘村では若い人が胃がんで立て続けに亡くなっている」 ・西尾正道・北海道がんセンター名誉院長インタビュー「人々の内部被曝線量をきちんと測り続けることが大事」 ・公害等調整委員会を活用し、被害者の救済を目指す 　以上３本の記事を掲載しております。 　この３番目の記事「公害等調整委員会を活用し、被害者の救済を目指す」では、「被曝被害」を国の公害等調整委員会に申し立て、公調委による調停・裁定を求めるのと同時に、「被曝被害」の顕在化を目指す「公調委プロジェクト」を取り上げました。　ルポルタージュ研究所では現在、「公調委プロジェクト」の事務局を引き受けております。 　詳細は以下の「プロジェクト」ページをご覧下さい。 https://rupoken.com/kouchoi_project_jp.html 　皆様からの温かいご支援をお待ちしております。何卒宜しくお願い申し上げます。 ２０２０年３月６日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2020年3月6日号掲載予定の明石執筆記事が、一部抜粋の上、週刊金曜日のサイトにも、載りました。 http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2020/03/05/news-59/ 　タイトルは、 元酪農家の長谷川健一さん怒りの告発 「飯舘村では若い人が胃がんで立て続けに亡くなっている」 　です。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２０年３月５日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2020年3月6日号掲載予定の明石執筆記事が、Yahoo!ニュースに抜粋の上、掲載されました。 https://headlines.yahoo.co.jp/ article?a=20200305-00010002-kinyobi-soci&fbclid =IwAR34xLDAQ6gsYmeMMzk-o0i-nhyYvUVDsHzzwWZ06lDjl2LYtk-HDxd8OLA 　タイトルは、 元酪農家の長谷川健一さん怒りの告発 「飯舘村では若い人が胃がんで立て続けに亡くなっている」 　です。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２０年３月４日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2020年3月6日号に、明石が取材・執筆しました特集記事が掲載されます。 　タイトルは、 3・11から9年 被曝による健康被害は本当にないのか 　です。全8ページの特集になります。 　福島県飯舘村のミニルポ「飯舘村では若い人が胃がんで立て続けに亡くなっている」 　西尾正道・北海道がんセンター名誉院長インタビュー「人々の内部被曝線量をきちんと測り続けることが大事」 　公害等調整委員会を活用し、被害者の救済を目指す 　以上３本の記事で構成されております。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０２０年３月２日 　皆様にお知らせ致します。 　昨年末、Ｔシャツのチャリティ会社「JAMMIN（ジャミン）合同会社」様から私たちのニュースサイト「Level7」に対し、Ｔシャツチャリティのコラボ企画のお申し出があり、お受けすることに致しました。 　3/2（月）ＡＭ0：00から、3/8（日）ＰＭ11：59までの期限限定で、「Level7」のデザインＴシャツの販売を実施致します。 チャリティサイトのＵＲＬ（トップページ）は以下になります。 https://jammin.co.jp/ 　Ｔシャツやトートバッグなど、「Level7」ならではのデザインが入ったグッズをお買い上げいただけると、私たち「Level7」に対して１アイテムにつき700円がチャリティされます。 　「JAMMIN」さんとともにデザインしたコラボアイテムに描かれているのは、レコードとそれを持つ手です。 　そのレコードには、うっすらと放射線マークが投影してあります。事実を検証し、記録することで、情報を広く発信し、市民の皆様と共有する「Level7」の活動を表現してくれました。 　また、上記のトップページから飛べる「Level7」の専用チャリティサイトを、皆様のSNSでシェアするだけで、協賛企業様より10円が「Level7」に届けられます。 　チャリティで集まった浄財は、「Level7」の主要執筆者が収集・保持している事故に関する一次資料を文字データに変換し、検索可能な形にしてサイト上にてデジタルアーカイブ化するための資金となります。 　是非一度、「Level7」の専用チャリティサイトを覗いてみて下さい。皆様のご来訪とご協力をお待ちしております。 「Level7」代表理事・明石昇二郎 ２０２０年２月３日 　皆様にご支援および情報拡散などでご協力をいただきました「公調委プロジェクト」のクラウドファンディングですが、残念ながら目標金額に達しなかったため、不成立となりました。 　同プロジェクトにご協力をいただきました皆様には大変感謝しております。本当にありがとうございました。 　クラウドファンディングは不成立となりましたが、「公調委プロジェクト」自体は粛々と遂行致しますので、ご安心下さい。 　「公調委プロジェクト」の本番はこれからです。クラウドファンディングの不成立にへこたれず、頑張る所存です。 　ルポルタージュ研究所のメールアドレス（i.n.f.o@rupoken.com）にメッセージをいただけましたら、プロジェクトの進捗状況などをその都度お知らせさせていただきます。 　皆様のご厚意と友情に、厚く御礼申し上げます。 ２０２０年１月７日 　皆様にお知らせ致します。 　講談社の「FRIDAYデジタル」2019アクセスランキング　健康編で、明石が書きました記事「患者数1500万人「逆流性食道炎」を放置してはいけない」が、なんと栄えある1位になったのだそうです。自分の顔まで晒して（笑）書いた記事でしたが、こうした情報が少しでも皆様のお役に立てば光栄です。 　がん最新治療の情報より今年読まれた、あの“新・国民病”とは？ 　ご高覧いただけますと幸いです。 　本年も宜しくお願い致します。 ２０１９年１２月２４日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2019/12/post_133162.html 　タイトルは、 豊洲市場の寿司屋に、外国人観光客が殺到… 世界一美味いマグロを“並ばずに”楽しむ方法 　です。 　全国各地の有名漁場からブランド魚がこぞって集結する世界最大級の「海産物基地」である豊洲市場。ここに店を構える握り寿司の各店舗なら、看板ネタの本マグロやインドマグロをはじめ、天然モノの白身ネタも充実しています。 　築地時代の魚河岸は交通の便もよかったのですが、豊洲へと移転したことで、アクセスが大変悪くなってしまいました。豊洲市場にはまだ一般向けの駐車場も整備されておらず、衛生上の理由から、一般客が市場で魚を買うこともできません。つまり、一般客を遠ざけてしまっているのです。 　その結果、築地時代は場内のどの寿司店も行列に並ばないと食べられなかったのが、今では行列に並ぶことなく、悠々とカウンターで握りを楽しめるお店もあります。かえって〝穴場〟状態になっているのです。 　そこでこの機会に、豊洲市場の「絶品寿司」や、新鮮な魚介を手に入れる方法、そして便利なアクセスの仕方を伝授します。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年１２月１６日 【福島第一原発事故で発生した「住民被曝健康被害」の顕在化を目指すクラウドファンディングを開始します！　ぜひ皆様のお力をお貸し下さい‼】 　皆様にお知らせ致します。 　2011年に発生した東京電力福島第一原発事故。以降、健康面での異常や不安を訴えている方も多数おられます。 　そんな皆さんのために、原発事故で漏れ出した放射能による被曝を「公害」ととらえ、国の公害等調整委員会（公調委。総務省所管）に対し、被曝による健康被害を申し立てよう――との目的で、このたび「公調委プロジェクト」に取り組むことになりました。 　この取り組みを実現させるため、クラウドファンディングを通じて、公調委に申し立てるための費用を募ります。 ★プロジェクトURL https://readyfor.jp/projects/30209 　目標金額は150万円です。 募集は既に始まっています。期限は来年、１月３１日２３時までになります。 ※もし、目標金額に達しなければ、全額返金となってしまう仕組みです。 支援者の方には、リターンとしてさまざまなプレゼントを用意しました。 皆様の力強いご支援・ご協力をお願いする次第です。 お知り合いにも、こんなプロジェクトがあるとお伝えいただけたら、とても嬉しいです！ 　何卒ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。 ２０１９年１２月１１日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2019/12/post_132098.html 　タイトルは、 桜を見る会に裏ルール存在… 名簿破棄に関与した安倍首相も官僚も刑法違反、懲役刑の恐れ 　です。 　昨今話題の「桜を見る会」には、“一度参加した人は翌年以降も参加できる”という暗黙の了解事項――すなわち裏ルール――が存在していました。もちろん、安倍晋三政権になって以降に設けられた特設ルールです。このルールを知っていたのは芸能界や自由民主党の関係者ら、そして一部の報道関係者に限られ、一般市民は知るよしもありませんでした。 　菅義偉官房長官は１１月２１日の記者会見で、「前年（桜を見る会に）呼ばれた方がまた（招待者として推薦される）ということは適切なことではなかった」と、非を認めていました。本来は、幅広く招待するために「同じ人が推薦されない」よう配慮するのが原則だったのだとか。安倍政権ではまるで正反対のルールがまかり通っていたことになります。それも秘密裏に。 　その裏ルールを実行するためには欠かせないはずの「招待者名簿」は、廃棄されました。この名簿は「保存期間１年未満の文書」であり、この種の文書は安倍政権の勝手な都合でいつ処分してもいいものだと、安倍政権では規定しています。官僚に作らせた公文書を私（わたくし）する行為であり、傍若無人な規定と言うほかありません。 　「桜を見る会」と、廃棄されたとされる「招待者名簿」の問題を検証しました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年１２月６日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2019/12/post_131040.html 　タイトルは、 台風15号、なぜ千葉県睦沢町は大規模停電を逃れられたのか？ 「電力の地産地消」が重要 　です。 　２０１９年９月９日未明、台風１５号は中心気圧９６０ヘクトパスカル、中心付近の最大風速４０メートル、最大瞬間風速６０メートルという猛烈な勢力のまま、千葉県千葉市付近に上陸しました。大雨による被害よりも暴風による被害が際立つ、典型的な「風（かぜ）台風」でした。 　同県内では大規模な停電も発生。同日午前８時２０分時点でおよそ６４万軒にも及び、全面復旧までに２週間以上を要する非常事態に陥りました。北海道全域で２９５万戸が停電した昨年９月の「全道ブラックアウト」でさえ、復旧に要した時間は２日間（４５時間）です。２１世紀の首都圏で、これほど長期間に及ぶ大規模停電が発生するとは、思いも寄らぬことでした。 　そんななか、完全停電を免れた地域があると聞いて驚きました。同県の内陸部に位置する睦沢町（むつざわまち）です。理由があるなら知りたいし、秘訣があるなら教えてほしいと思い、現地を訪ねました。同町で活躍していたのは、もともとは「津波災害への備え」として建てられた、ある施設でした 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年１１月12日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2019/11/post_126796.html 　タイトルは、 東京・足立市場は穴場スポットだった… 安くて極上の「市場めし」、築地の魚河岸的ノスタルジー 　です。 　東京の「魚河岸」と言えば、かつては築地、今は豊洲が思い浮かびますが、実を言うと都内にはもう一つ、魚河岸があります。 　東京都中央卸売市場の「足立市場（あだちしじょう）」。都内で唯一の水産物専門卸売市場で、別名「千住（せんじゅ）の魚河岸」とも呼ばれています。扱っているのは「大物（おおもの）」と呼ばれるマグロやカジキ、アジやサバなどの「鮮魚」、寿司ネタの「特種物（とくしゅもの）」、そして干物等の「塩干物（えんかんぶつ）」など水産物全般です。 　足立市場には、隔月で第二土曜日に、一般客でも仕入れ――つまり買い物ができる「あだち市場の日」があります。最近では１１月９日（土）に「秋の感謝祭」と銘打って開催されました。開催時間は午前９時から午後１時まで（鮮魚の販売は午後１２時まで）。長靴やスニーカーで出かけるのがお勧めです。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年１１月５日 　皆様にお知らせ致します。 　ルポルタージュ研究所ではこのたび、東京電力福島第一原発事故で発生した「被曝被害」に関連する、２つのプロジェクトを立ち上げることになりました。皆様からの温かいご支援・ご協力を呼びかけます。 　プロジェクトとは、次の２つです。 【１】「被曝被害」を国の公害等調整委員会に申し立て、公調委による調停・裁定を求めるのと同時に、「被曝被害」の顕在化を目指す「公調委プロジェクト」 【２】原発事故に伴う「被曝健康被害」の実態に迫るルポルタージュ「仮題『福島県で増えている「原因不明」の疾患の数々』出版プロジェクト」 　詳細は以下の「プロジェクト」ページをご覧下さい。 https://rupoken.com/kouchoi_project_jp.html 　何卒宜しくお願い申し上げます。 ２０１９年１０月２９日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2019/10/post_125537.html 　タイトルは、 あいちトリエンの逆襲… クレーマーの恫喝音声＆メール、「ネット上で公開」が普及か 　です。 　昨今、世間の耳目を最も集めた電凸事件は、国際芸術祭・あいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」に対するものでしょう。 　同企画展の中断期間中、愛知県の施設や機関にかかってきたクレーム電話の音声が、県のウェブサイト上で公開されました。このサイトページはすでに閉鎖され、現在は聞くことができませんが、たまたま明石は、この電話音声をいくつか聞いています。電話に出た県側の担当者をただただ罵倒していて、「抗議」と言うより「恫喝」でした。 　むやみに電凸すると、ネットに晒される――。今後は電凸だけでなく、脅迫ＦＡＸや脅迫メールもネットに晒されるかもしれません。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年１０月２４日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2019年10月25日号に、明石が司会をしました座談会記事が掲載されます。 　タイトルは、 東電刑事訴訟 「無知」の永渕健一判決 「絶対的な安全性は求められていなかった」とよく言えたものですね 　です。座談会記事などを合わせ、全10ページの一大特集になります。 　9月19日の「東電強制起訴裁判」判決を批判する記事はこれまでにもたくさんありましたが、今回の特集記事は最も“過激”だけど、わかりやすく、大変役に立つ特集記事になっているかな――と自負（？）しております。 　また、当記事の中では、原発を止めた経験を持つ２人の元裁判官による判決の検証や、原発事故による「被曝」健康被害に対する新たな取り組みについても取り上げております。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年１０月１６日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2019年10月18日号に、明石が執筆しました記事が掲載されます。 　タイトルは、 株主総会で関西電力と対決した河合弘之弁護士が怒りの告発 毒まんじゅうを食らった岩根茂樹社長らを強制捜査せよ 　です。3ページの記事になります。 　今回明らかになった関西電力の不祥事で、関電幹部らが受け取っていた物には、菓子折りの底に詰まった金貨や、数千万円分の商品券に小判、果ては１着50万円のスーツ仕立券まで登場しています。高級スーツ仕立券は、過去の汚職事件でも便宜の見返りとして贈られるのが相場。ちなみに高級スーツ仕立券は、ヤクザの世界でもよく行き交っているのだそうです。でも関電は、「儀礼の範囲内」で問題ないと強弁しています。 　株主総会で関西電力と対決した河合弘之弁護士にお話を聞きました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年９月２５日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2019年9月27日号に、明石が執筆しました記事が掲載されます。 　タイトルは、 東電刑事裁判、元幹部３人に無罪判決 被害者を激怒させた東京地裁のトンデモ論理を徹底批判 　です。2ページの記事になります。 　我が国の地震研究の粋を集めた国の機関「地震調査研究推進本部」の地震予測「長期評価」は、2011年3月の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）による巨大津波を事前に予見したほど、優れたものでした。しかし9月19日の東京電力刑事裁判判決は、長期評価が信頼性も具体性もないものだったと断言。巨大津波を予見できなかった無能な地震学者らが疑義を呈していたことなどを根拠に、東電の元幹部３人に対し無罪を言い渡しました。 　３人の裁判官は、事故現場を見るべきという検察側の主張を頑なに拒み、現場検証もせずに、机上のお勉強だけで判決文を書きました。そんな判決の問題点について検証しました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年９月１８日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2019/09/post_119112.html 　タイトルは、 黒い赤ちゃんも…最悪の食品公害「カネミ油症」50年、カネカは被害者救済を一切拒否 　です。 　猛毒のＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）は戦後の日本で、トランス（変圧器）やコンデンサ（蓄電器）、ノンカーボン紙（感圧複写紙）、家庭や学校の蛍光灯など、生活の隅々で利用されてきました。無害だと思われていたからです。 　しかも、ＰＣＢが引き起こしたのは環境汚染だけではありません。１９６０年代後半に起きた一大食品公害事件「カネミ油症」があります。カネミ油症の食中毒症状は過酷を極め、皮膚障害、頭痛、疲労感、発がん、生殖障害、そして全身の肌に黒い色素沈着を起こしたいわゆる「黒い赤ちゃん」の誕生など、被害者を苦しめ続けてきました。 　驚くべきことに、原因物質であるＰＣＢを製造していたカネカは、そんな油症被害者の救済には一切関与していません。さらにカネカは、ＰＣＢを無害化する責任から逃れ、無害化処理事業を国に押し付けることにまんまと成功しました。 　カネカは、今の世に続く環境汚染を引き起こし、世間に多大な迷惑をかけている一方で、毒物ＰＣＢを製造してしまった責任について公に謝罪したことがありません。 　カネミ油症事件とカネカのＰＣＢ製造責任について、考察しました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年９月１０日  　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2019年9月6日号に、明石が執筆しました記事が掲載されます。 　タイトルは、 東電原発事故裁判　９月１９日判決 これでも罪を問えないのですか 　です。5ページの特集記事になります。強制起訴裁判に至るまでの「年表」付きです。 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002877.php 　東京電力は福島第一原発で大事故が起きるまで、同原発で津波対策が検討されている事実自体を、世間に対してひた隠しにしてきました。30年以上にわたって原発の問題を取材し続けてきた明石も、全く知りませんでした。厳重な箝口令が敷かれていたからです。実は、同原発の立地自治体である福島県にさえ、津波対策の中身は秘密にされていました。 　例えば、当時の原子力安全・保安院は、福島第一原発のことを「津波に一番弱い原発」だと認識していました。でも、福島県や地元住民には秘密にされてきました。公判を通じ、明らかになった「東電が社外秘にしてきた事実」にはどんなものがあったのかを、この機会に整理して紹介します。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年８月３１日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2019/08/post_116688.html 　タイトルは、 京アニ、マスコミの犠牲者実名報道で遺族に甚大な被害も…遺族の反対を無視の暴挙 　です。 　京都市伏見区の「京都アニメーション」（京アニ）で発生した放火殺人事件で犠牲となった35人は、全員が京アニの役員や社員だったのだそうです。 　報道機関は、「事件を社会全体で共有」して「社会の教訓」とし、「検証や再発防止につなげるために」は、犠牲者の実名報道が必要なのだと言います。 　しかし今回、犠牲者の実名報道が敢行されたことで、実名の公表を拒否していたのに無視された20人の遺族を、報道各社は今後、取材できるのでしょうか。実名の公表に反対していた遺族には、反対する理由がそれぞれにあったと思いますが、それを報じなくていいのでしょうか。そのことは「社会全体で共有」すべき「事件の全貌」の中には含まれないのでしょうか。 　犯罪報道における「犠牲者実名報道主義」について検証しました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年８月２６日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2019/08/post_115428.html 　タイトルは、 東電、原発事故被害者への「賠償の誓い」反故… 賠償金を値切り、和解手続き打ち切り 　です。 　２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故で被災した人たちの損害に関する「賠償請求権」の時効が迫っています。原発事故の発生から１０年となる２０２１年３月を過ぎると、加害企業である東電に対する請求権が消滅するのです。 　原発事故で破綻した東電は、血税が投入されて救済され、今では事実上の国営企業です。賠償費用にしても原子力損害賠償・廃炉等支援機構に用立ててもらっており、身銭を切らずに済んでいます。被害者に対し、とても威張れる立場ではありません。にもかかわらず、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）での和解案を拒否し始めた東電に対し、国が是正するよう指導することもありません。 　大事故を起こした加害企業は恥も外聞もなく税金で延命を果たす――。政府の“加害企業救済”方針は、２１世紀最大のブラックジョークになりそうです。原発事故から８年以上が経過した今、なぜこんなことになってしまったのでしょうか。 　加害企業である東電が、法律の素人である一般市民を相手に白昼堂々と「赤子の手をひねる」ようなマネをするなら、それに対抗できる手段が必要です。その「対抗手段」について、考えました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年８月２２日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2019/08/post_115049.html 　タイトルは、 笹子トンネル事故、7年前から危険認識しつつ放置… 検察、会社側を不起訴で刑事責任問わず 　です。 　７年前の２０１２年１２月２日に発生した、中央自動車道上り線の笹子トンネル天井板崩落事故。高速道路のトンネルを走行中、コンクリート製の重い天井板と隔壁板が突然剥がれ落ちてきて、車ごと押しつぶされるという前代未聞の事故では、９人が死亡、３人が負傷。死亡した被害者たちにはなんの落ち度もありませんでした。 　８月１日、不起訴処分を審査していた甲府検察審査会が議決を公表し、事故発生当時、点検や保全の業務に当たっていたＮＥＸＣＯ中日本の職員１名と、子会社「中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京」の職員１名に対し、「不起訴処分は不当である」としました。「簡略化した方法でトンネルを点検」すなわち、手抜きをしていたというのです。甲府検審は甲府地検に対し、再捜査を命じました。 　しかし、ＮＥＸＣＯ中日本の幹部らについては「不起訴相当」としました。甲府検審の議決では、いわゆる「現場の社員」の責任だけを重視したのです。 　現場社員がトンネルの点検で手抜きを実行した背景には、経営陣からの指示や圧力は何もなかったのでしょうか。「現場」の独断で手抜きをすることなど、現実にあり得るのでしょうか。検証しました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年８月１８日  　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2019/08/post_114446.html 　タイトルは、 ＪＡＥＡ、高レベル放射性廃棄物処分の研究、 突如「延長」を発表…埋め戻し計画示さず 　です。 　日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は、北海道の幌延町と岐阜県の瑞浪市で、原発から出る高レベル放射性廃棄物の地層処分研究を行なっています。この研究は、２年後の２０２１年から２０２２年には終了すると、これまで説明されてきました。「研究の終了」とは、地下深く掘った研究用の坑道をすべて埋め戻すことです。 　岐阜県の瑞浪市では、最深で５００メートルの深さまで掘っていた地下坑道の埋め戻しに、年度内にも着手し、予定どおりに研究が終了するものと受け止められていました。ところが８月２日、事実上の研究延長宣言が地元紙に載ります。 　研究期間の延長を画策する動きは、北海道幌延町のＪＡＥＡ「幌延深地層研究センター」でも同時に起きます。同じ日、ＪＡＥＡは北海道庁と幌延町に対し、２０２８年度末まで調査研究を継続するとの研究計画案を提出したのです。新たな計画案では７年間延長され、研究が本当に終了する時期はハッキリと示されず、今後検討するのだというのです。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年７月３１日 　皆様にお知らせ致します。 　これまで「ＤＬマーケット」で販売しておりました電子書籍『黒い赤ちゃん: カネミ油症３４年の空白』（明石昇二郎著）『原発震災:シミュレーション・ノンフィクション』（明石昇二郎　編）『寺下力三郎とわれら: 六ヶ所村の闘い』（岩田雅一著）の３冊ですが、ＤＬマーケットでの販売が終了したため、Amazonの「kindle本」として蘇らせることに致しました。 　それぞれの本のＵＲＬは以下のとおりです。 『黒い赤ちゃん: カネミ油症３４年の空白』 https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW8TLHR 『原発震災:シミュレーション・ノンフィクション』 https://www.amazon.co.jp/dp/B07VTM672P 『寺下力三郎とわれら: 六ヶ所村の闘い』 https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW64NN7 　Amazonの「Kindle Unlimited」をご利用いただければ、３冊とも読み放題でお読みいただけます。ぜひご高覧下さい。 　今後とも上記３冊をご愛顧いただけますと幸いです。 　宜しくお願い致します。 ２０１９年７月２９日  皆様にお知らせ致します。 　ニュースサイト「level7」に、添田孝史さんによるスクープ記事が掲載されました。 　タイトルは、 JAEA、「明治三陸型」大津波を茨城沖で想定していた 　です。 https://level7online.jp/?p=3901 　日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構（元　動力炉・核燃料開発事業団）が統合した日本原子力研究開発機構（JAEA）は2008年、政府の地震調査研究推進本部（推本）の津波予測をもとに、「明治三陸型」の大津波が茨城県沖で起きると想定し、茨城県東海村にある再処理施設などで津波対策を進めようとしていたことが、JAEAが開示した資料でわかりました。国の機関（国立研究開発法人）であるJAEAは、国や東電の主張とは異なり、福島第一原発事故の前から、明治三陸型の大津波に備えなければならないと判断していたようです。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年７月２６日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2019年7月26日号に、明石が執筆しました記事が掲載されます。 　タイトルは、 放送法改正、肥大化するＮＨＫの飽くなき野望 スマホやパソコン保有者にも受信料の義務化を視野 　です。4ページの特集記事になります。 　５月29日、ＮＨＫのすべてのテレビ番組をインターネットに24時間同時配信することを認める改正放送法が、自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党、日本維新の会、希望の党、社民党などの賛成多数で可決され、成立しました。同法改正によりＮＨＫは、すべての番組をネット配信できるようになります。 　テレビは視聴者を減らし続けています。そこでＮＨＫは、テレビを持っていなかったり、テレビをまったく見ない、もしくは見なくなったりした人々を念頭に、若者たちの重要なインフラであるインターネットにテレビ番組を流し、ついでにＮＨＫ受信料（＝ネット受信料）もいただこう――という構想を進めています。 　しかし、そのためにはさらなる法改正など、越えなければならないハードルがいくつもあります。 　しかも、ネット受信料の導入は、若者の「テレビ離れ」そのものを食い止める方策ではありません。 　ＮＨＫに真意を訊ねました。ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年７月２４日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2019/07/post_110959.html 　タイトルは、 パワハラ防止法、経団連の反対で罰則規定入らず… 経団連、全面禁止条約の採決で“棄権” 　です。 　国際労働機関（ILO）総会は今年6月21日、仕事や職場でのセクシャルハラスメントやパワーハラスメントといったすべてのハラスメントを全面的に禁じる条約を採択しました。ILO条約は、労働環境改善のために定められるものです。 　同条約の採決では、ILOに加盟する国の政府に2票、労働組合（日本では連合）と経営者団体（日本では経団連）にそれぞれ1票ずつ投票権が与えられ、投票の結果、賛成が439、反対7、棄権30となり、圧倒的多数で同条約案は採択されました。内訳を見ると、日本政府と連合は賛成票を投じたのに対し、経団連は棄権したのだそうです。 　いじめ行為を禁じることに、なぜ経団連は抵抗するのでしょうか。職場におけるいじめを放置することで、企業や経済界にいったいどんなメリットがあるというのでしょう。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年７月１８日 皆様にお知らせ致します。 　ニュースサイト「level7」に、添田さんと木野さんによるスクープ記事が掲載されました。 　タイトルは、 福島県、東電に津波対応催促していた 　です。 https://level7online.jp/?p=3851 　福島第一原発事故発生の３年前に、福島県が東京電力に対し、津波の想定見直しを２度にわたって要請していたことが、福島県の開示文書や、東電の社内文書からわかりました。原発事故前に、福島県が東電に対し、津波のことを問い質していた事実が判明したのは、今回が初めてのことです。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年７月１７日 皆様にお知らせ致します。 　週刊『フライデー』2019年7月19日号に掲載されました、明石が取材・執筆しました記事、 豊洲より築地の風情が残る「足立市場」を知っていますか？ 江戸幕府の御用市場と歴史も古く、豊洲に“失われたもの”がここには残っている 　が、ネットでも配信されました。今なら無料で読むことができます。 https://friday.kodansha.co.jp/article/55748 　Yahoo!ニュースでも公開されています。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190717-00010002-friday-ent 　いつまで無料公開しているのかはわかりませんが、ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年７月５日 　皆様にお知らせ致します。 　本日発売の週刊『フライデー』2019年7月19日号に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 　タイトルは、 「築地」の風情が残る魚河岸を発見 足立市場でマグロを食べよう https://friday.kodansha.ne.jp/sn/u/column/108607 　です。カラー４ページの特集記事（フォトルポ）になります。 　魚河岸と言えば「豊洲」ばかりが注目されますが、実を言うと東京都内にはもう一つ魚河岸があります。東京都中央卸売市場の「足立(あだち)市場」。都内で唯一の水産物専門卸売市場で、別名「千住(せんじゅ)の魚河岸」とも言います。扱っているのは「大物(おおもの)」と呼ばれるマグロやカジキ、アジやサバなどの「鮮魚」、寿司ネタの「特種物(とくしゅもの)」、そして干物等の「塩(えん)干物(かんぶつ)」など水産物全般です。 　今回、明石も初めてこの足立市場を訪ねました。病みつきになりそうです。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年６月２９日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2019/06/post_106547.html 　タイトルは、 年金保険料払うくらいなら貯金のほうが断然マシ、と書いたら厚労省から呼び出された 　です。 『人口推計でわかった「公的年金の絶望的未来」 　こうなったら保険料未納しかないのか――』 　これは、今から１７年前の２００２年２月、『サンデー毎日』に掲載された拙稿につけられていたタイトルです。発表当時、年金を所管する厚生労働省の年金局長が直々に抗議してくるなど、大反響を呼んだ記事でした。 　そして１７年後。ついに政府は、年金による「公助」の限界を認め、国民に「自助」を迫るに至りました。さらに政府からは、定年を７０歳に引き上げようという話も唐突に出てきていますが、これにしても年金の給付開始年齢を引き上げるためのこと。 　そこで１７年ぶりに拙稿を読み返してみたところ、まるで今の年金の惨憺たる状況を予言していたかのような記事でした。なので、この機会に再登場してもらうことにしました。当時の記事にはなかった【付録】も、記事の最後に「おまけ」でつけてあります。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年６月１４日 　皆様にお知らせ致します。 　ニュースサイト「level7」に、明石が執筆しました記事が掲載されました。 　タイトルは、 最短潜伏期間を経過した後に「有意な多発」が確認されたのは「胃がん」「甲状腺がん」「胆のう・胆管がん」だった ――「福島県で胃がんは３年連続で『有意に多発』していた」続報―― 　です。 https://level7online.jp/?p=3750 　米国の「ＣＤＣレポート」が言うところの「最短潜伏期間」（４年）を経過した、２０１５年の「全国がん登録」（全国がん罹患モニタリング集計）データが、国立がん研究センターのホームページで公開されました。同データを検証した結果をお伝え致します。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年６月５日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2019年6月7日号に、明石が執筆しました記事が掲載されます。 　タイトルは、 東京電力福島第一原発事故と「全国がん登録」 福島県、「最短潜伏期間」過ぎた胃がんで「有意な多発」 　です。巻頭6ページの特集記事になります。 　『週刊金曜日』昨年３月９日号に掲載された拙稿「福島で胃がんが多発している」記事から１年。検証の結果、固形がんの「最短潜伏期間」とされる４年を超えた２０１５年でも、福島県で胃がんが多発していることが確認されました。甲状腺がんと胆のう・胆管がんの多発も確認されています。 　「胃がん多発」と福島第一原発事故による被曝との因果関係の検証は確かに大事ですが、そのことだけにとらわれることなく、積極的な「胃がん対策」と「甲状腺がん対策」「胆のう・胆管がん対策」に乗り出す必要があります。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年６月２日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2019/06/post_28156.html 　タイトルは、 テレビ局が自局の“報道番組制作現場のダメさ”を隠さず撮影した『さよならテレビ』が話題 　です。 　テレビ局、それも報道番組制作の現場をテレビ番組自身がルポし、現在のテレビ報道が抱える問題点を炙り出すルポルタージュが登場しました。東海テレビ（フジテレビ系）の『さよならテレビ』です。 　同番組は東海テレビ開局60周年記念番組として制作され、2018年9月2日（日）16時から17時半までの90分間、放送されました。その記念番組のキャッチコピーは、 「お化粧したメディアリテラシーはもういらない。報道の現場にカメラを入れ、『テレビの今』を取材する」 　というもの。第一級のルポルタージュでした。 　東海テレビは優れたドキュメンタリー番組を映画化していることでも知られています。これまでに10本のドキュメンタリー番組が映画化され、なかには25万人もの観客を動員したものまであるそうです。 　『さよならテレビ』が全国の映画館で上映されるようになることを期待したいと思います。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年５月３１日 　皆様にお知らせ致します。 　本日発売の週刊『フライデー』2019年6月14日号に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 　タイトルは、 世界最大級の口コミサイトで１位になって外国人客が殺到 世界一の寿司屋　豊洲・大和寿司 https://friday.kodansha.ne.jp/sn/u/column/108240 　です。カラー４ページの特集記事（フォトルポ）になります。 　築地市場の話はさんざん記事にしてきた明石ではありますが、豊洲に移転してからの「東京中央卸売市場」については、全く記事を書いておりませんでした。 　市場は豊洲に移転しましたが、大和寿司の極上寿司は相変わらず健在でした。今なら築地時代ほど行列に並ばずに食べられますので、お勧めです。 大和寿司（だいわずし） 東京都江東区豊洲６-３-２ 豊洲市場５街区関連事業棟 ゆりかもめ「市場前駅」から徒歩３分 営業時間　月～土 5:30～13:00 休みは豊洲市場の休市日 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年５月２５日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2019年5月10日号に掲載されました記事、 「急性心筋梗塞ワースト１」の福島県が放った奇策が 死因不明の〝風土病〟を招く 　が、週刊金曜日のウェブサイトにも掲載されました。ＵＲＬは以下になります。 https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/05/25/news-40/ 　記事タイトルは、 【スクープ】死因不明の“福島病”を生み出してはならない 「急性心筋梗塞ワースト１」で福島県が放った奇策 　と、少々変わっております。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年５月１８日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2019/05/post_27937.html 　タイトルは、 池上彰氏の取材に立ち会い、「不勉強」と「決めつけ」に唖然…テレ東特番の収録で 　です。 　いわゆる「耐震偽装マンション事件」を取り上げ、最近放送されたテレビ番組の収録に、訳あって立ち会う機会がありました。 　ひとつは、テレビ朝日「ビートたけしのＴＶタックル」（2019年3月17日放送）。 　もうひとつは、テレビ東京「池上彰の改元ライブ」（2019年4月30日放送）です。 　明石は、同事件で断罪されたマンションデベロッパー「ヒューザー」の元社長・小嶋進さんから依頼を受け、この２つの番組の取材と収録に立ち会いました。小嶋氏は、事件で凄まじいばかりの報道被害を受け、いまだ名誉回復を果たせないでいるからです。 「奴らは皆、儲けを最優先し、グルになって耐震偽装を働いた」 　と、私たちが報道を通じ、信じ込まされてきた事件の実態は、ある一級建築士（当時）の単独犯行でした。実際、本件の「耐震偽装」行為で逮捕され、裁かれたのはこの建築士のみなのです。小嶋さんは、犯罪被害者のひとりに過ぎませんでした。 　「ビートたけしのＴＶタックル」は、小嶋さんに対する誤解を解き、不名誉を晴らすきっかけともなる、大変良質な番組でした。一方、「我が国を代表するジャーナリスト」だとされる池上氏の番組はと言うと…… 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年５月１３日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2019年5月10日号に、明石が執筆しました記事が掲載されます。 　タイトルは、 「急性心筋梗塞ワースト１」の福島県が放った奇策が 死因不明の〝風土病〟を招く 　です。3ページの特集記事になります。 　5年に1度、厚生労働省が実施する「都道府県別年齢調整死亡率の概況」では、都道府県別ワーストランキングを公表しています。 　2015年のワーストランキングで福島県の急性心筋梗塞・年齢調整死亡率は、男性で人口10万人当たり34.7人（全国平均は同16.2人）、女性で15.5人（全国平均は同6.1人）となり、男女揃ってワースト１を記録。この調査結果は２年後の17年6月、厚労省から公表されました。 　実を言うと福島県は、2010年も全国ワースト１でした。２回連続最悪という事態を受け、急性心筋梗塞で亡くなる人を減らすべく福島県が取った対策は、まさに驚くべきものでした。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年５月６日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2019/05/post_27776.html 　タイトルは、 竹中平蔵パソナ現会長の“改革”で、4割が非正規雇用で働く日本に…人に値する生活を営めず 　です。 　2018年の総務省「労働力調査」（速報）によると、会社役員や自営業者を除く日本の「労働者」5596万人のうち、37.9％に当たる2120万人が、契約社員や派遣社員、非常勤の従業員や非正規雇用の公務員などの「非正規雇用」労働者なのだそうです。非正規雇用率を男女別に弾き出してみると、男性で22.2％、女性では56.0％でした。 　この4割の人たちの多くは、経済的な余力を持てず、子どもを持つことはおろか結婚さえも諦め、それでも明日に備え、節約に走ります。「浪費」や「無駄遣い」なんて言葉は、彼らにとって遥か昔の「昭和言葉」なのでしょう。これで日本の景気が良くなるわけがありません。 　「非正規雇用」システムは、日本という国を絶対に幸せにしません。いったい誰がこんな日本にしたのでしょうか。 　「非正規雇用」システムについて、検証しました。　　　　　　　 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年５月１日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2019年3月29日号に掲載されました記事、 「ＮＨＫスペシャル」まで踊らされた 大阪大学「熊本地震観測データ」捏造事件 「活断層は危なくない」という風評だけ残して消えた熊本地震「地盤リスク」説の罪 　が、週刊金曜日のウェブサイトにも掲載されました。ＵＲＬは以下になります。 https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/05/01/news-39/ 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年４月２８日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2019/04/post_27659.html 　タイトルは、 ＮＨＫ、スマホ・PC保有者も受信料義務化を検討…テレビ非保有者も年額約1万5千円 　です。 　テレビを見ない若い人たちが増えているそうです。彼らにとってテレビは必要とされていない――ということにほかなりません。 「視聴率1％は100万人の視聴に相当する」と、まことしやかに語られていた時代がありました。今から20年ほど前、1990年代の話です。それから20年。 「金曜夜8時のあの番組は欠かさず見る」「毎週●曜日はこの雑誌を買う」といった習慣は、完全に過去のものとなりました。21世紀生まれの若者に、こういった習慣はありません。テレビを囲む「お茶の間」という言葉は死語となり、テレビは主役の座をインターネットに奪われました。 　そこでＮＨＫは、テレビを持っていなかったり、テレビをまったく見ない、もしくは見なくなったりした人々を念頭に「常時同時配信」計画を進めています。若者たちの重要なインフラであるインターネットにテレビ番組を流し、ついでにＮＨＫ受信料もいただこう――という構想です。 　ＮＨＫの「ネット受信料」計画について検証しました。　　　　　　　 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年４月１５日 　皆様にお知らせ致します。 　当研究所のホームページにあります特集コーナー「今月のルポ研究」に、新しい記事を掲載致しました。 　タイトルは、 今月のルポ研究　第６回 「テレビ局の内実」をテレビ番組がルポした 「オワコン」テレビ再生のための処方箋 ～「さよならテレビ」（東海テレビ　CX系列）～ https://rupoken.com/topic.html#top 　です。闘病にかまけ、２年ぶりの記事更新となってしまったことをお詫び致します。 　 　テレビ局、それも報道番組制作の現場をテレビ番組自身がルポし、現在のテレビ報道が抱える問題点を炙り出すルポルタージュが登場しました。東海テレビ（フジテレビ系）の「さよならテレビ」です。 　同番組は東海テレビ開局60周年記念番組として制作され、２０１８年９月２日（日）16時から17時半までの90分間、放送されました。その記念番組のキャッチコピーは、 「お化粧したメディアリテラシーはもういらない。報道の現場にカメラを入れ、『テレビの今』を取材する」 　というものです。視聴すると、キャッチコピーどおりの番組でした。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年３月２７日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2019年3月29日号に、明石が執筆しました記事が掲載されます。 　タイトルは、 「ＮＨＫスペシャル」まで踊らされた 大阪大学「熊本地震観測データ」捏造事件 「活断層は危なくない」という風評だけ残して消えた熊本地震「地盤リスク」説の罪 　です。４ページの特集記事になります。 　地震の揺れは活断層より「地盤」の影響が大きい――とする「地盤リスク」説があります。しかし、その根拠とされていた2016年の熊本地震の観測データが、捏造されたものだったことが判明。そうとも知らずＮＨＫスペシャルでは「地震リスク」説を大々的に取り上げていました。それでもＮＨＫは「結論に変わりはない」としています。それで、いいのでしょうか。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年３月４日 皆様にお知らせ致します。 講談社の週刊『フライデー』（３月１日号）に、明石が執筆しました記事が、ネットでも公開されました。 タイトルは、 専門医が緊急警告 患者数1500万人の「新・国民病」 「逆流性食道炎」を放置してはいけない 　です。 https://friday.kodansha.co.jp/article/32692 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年２月１９日 　皆様にお知らせ致します。 　福島原発事故を検証するニュースサイト「レベル７」に、黒川眞一・高エネルギー加速器研究機構名誉教授のインタビュー記事が掲載されました。筆者は、医療ジャーナリストの藍原寛子さんです。明石も編集でお手伝い致しました 今一度「宮崎・早野論文」の誤りを正す https://level7online.jp/?p=3264 　東京電力福島第一原発事故後、住民への被曝影響を調べるため、福島県伊達市が市民にガラスバッジを配布し、収集した被曝線量データを用いた２つの研究論文が、社会問題にまで発展しています。 　「被曝影響はない」とするこの論文に潜む誤りや矛盾を発見し、さらに同論文が国の「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」にも違反していると指摘する黒川さんに、お話を伺いました。科学と言論の自由にまで言及された、大変意義深い記事です。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年２月１５日 　皆様にお知らせ致します。 　本日発売の講談社の週刊「フライデー」（３月１日号）に、明石が執筆しました記事が掲載されました。 　タイトルは、 専門医が緊急警告 患者数1500万人の「新・国民病」 「逆流性食道炎」を放置してはいけない 　です。６ページの特集記事になります。 　明石自身も「逆流性食道炎患者」のひとりとして、写真付きで登場しております。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１９年１月１５日 　皆様にお知らせ致します。 　ニュースサイト「level7」に、明石が執筆しました連載の第４回記事が掲載されました。 　タイトルは、 私も「胃がん」になりました 第４回　意外な「リスク要因」現る 　です。 https://level7online.jp/?p=2339 　原因究明作業に取り組んだ結果、連載開始時は全く予想もしていなかった「リスク要因」が浮かび上がってきました。今回が連載の最終回となります。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１８年１２月２５日 　皆様にお知らせ致します。 　ニュースサイト「level7」に、明石が執筆しました連載の第３回記事が掲載されました。 　タイトルは、 私も「胃がん」になりました 第３回　「原因究明」を試みる 　です。 https://level7online.jp/?p=2083 　連載の第３回では、明石にとっての「胃がんのリスク要因」にはどんなものがあるのかや、原因究明の作業に着手したことで見えてきた「課題」について報告しました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 　また、福島第一原発事故の発生時点で福島県およびその周辺県にお住まいで、事故以降、胃がんに罹った皆様からの情報をお待ちしております。お便りは、 info@level7online.jp までお願い致します。 ２０１８年１２月１９日 　皆様にお知らせ致します。 　ニュースサイト「level7」に、明石が執筆しました連載の第２回記事が掲載されました。 　タイトルは、 私も「胃がん」になりました 第２回　明石、「がん登録」される 　です。 https://level7online.jp/?p=2053 　連載の第２回では、明石が「がん登録」されるに至る経緯や、受けた検査や手術の具体的な内容について報告しました。 　この連載記事が、現在福島県で胃がん闘病中の皆さんのお役に立つことを願いつつ、執筆を続ける所存です。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１８年１２月１３日 　皆様お世話になります。明石です。 　このたび、３週間ほどの入院生活を終え、帰宅致しました。根治を目指し、悪性腫瘍とともに胃の2/3以上を摘出する手術は無事終えましたものの、今なおリハビリ中であります。皆様には大変ご心配をおかけしてしまいましたが、少しずつ社会復帰しつつあります。皆様からの温かい応援やお見舞いのお言葉が、入院生活の支えとなりました。本当にありがとうございました。 　主治医からは「手術は成功した」との説明を受けております。手術中の簡易検査で転移等が確認された場合は、胃以外の臓器も同時に摘出するかもしれないと説明されていましたが、その必要はなかったようです。とはいえ、根治を目指した治療は今後も続く模様です。 　今回の闘病ですべての仕事を一旦停止せざるを得なくなり、貯えの乏しいフリーランスライターの身としましては、微々たる貯えを吐き出し、いきなり厳しい経済状況に追い込まれることになってしまいました。 　そこで、お願いばかりで大変恐縮なのですが、今後の闘病と執筆活動へのカンパをお寄せいただけませんでしょうか。 　皆様からのご厚意には、現在、ニュースサイト「レベル７」で執筆しております「私も『胃がん』になりました」などの記事執筆活動を通じてご恩返ししたいと考えております。 　明石の個人口座は以下になります。 ＜郵便振替＞ 記号　10050　　番号　98934091 アカシ　ショウジロウ （他金融機関からの振り込み用） ＜ゆうちょ銀行＞ 店名　　　008 預金種目　普通預金 口座番号　9893409 アカシ　ショウジロウ ＜みずほ銀行＞ みずほ銀行日野支店　普通口座　1324474 アカシ　ショウジロウ 　また、明石が主宰しておりますルポルタージュ研究所の口座は以下になります。ご支援の程よろしくお願い致します。 ＜三菱ＵＦＪ銀行＞ 三菱ＵＦＪ銀行　練馬平和台支店 普通口座　０１６２９６３ (株)ルポルタージュ研究所 ＜ペイパル＞ address akashi@bb.mbn.or.jp 　何卒宜しくお願い申し上げます。 明石昇二郎拝 ２０１８年１１月２０日 　皆様にお知らせ致します。 　ニュースサイト「level7」に、明石が執筆しました記事が掲載されました。 　タイトルは、 私も「胃がん」になりました 　です。 　ニュースサイト「level7」に記事「『全国がん登録』最新データ公表　福島県で胃がんは３年連続で「有意に多発」していた」（https://level7online.jp/?p=1744）を掲載した翌日、以前から付き合いのある大学病院で、胃に悪性の腫瘍があると診断されました。大変珍しいタイプのがんで、がん専門の病院で今月末に胃の３分の２を切除する手術を受けることになりました。 　福島第一原発事故後、取材で福島県に通い続け、現在、福島県で多発している胃がんに、明石自身もなってしまいました。もちろん、原因はまだ不明です。 　明石の罹患と闘病に関するレポートを、今後、ニュースサイト「level7」で発表していく予定です。 　その第１回記事のＵＲＬは以下になります。 　 https://level7online.jp/?p=2044 　この連載記事が、現在福島県で胃がん闘病中の皆さんのお役に立つことを願いつつ、執筆を続ける所存です。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１８年１１月１２日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2018年10月26日号に掲載されました明石の執筆記事、 東電旧経営陣は「山下調書」を全否定 津波対策を反故にしたのは誰だ 　ですが、 東電元副社長、津波対策の責任を全否定　強制起訴裁判 　とのタイトルで「週刊金曜日オンライン」と「Yahoo!ニュース」に転載されました。 　ＵＲＬは以下になります。 【週刊金曜日】 https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/11/08/antena-362/ 【Yahoo!ニュース】 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181108-00010000-kinyobi-soci 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１８年１１月３日 　皆様にお知らせ致します。 　食品公害「カネミ油症」が確認されてから、今年で50年になります。 　いわゆる「環境ホルモン」ブームが起きた20年前の1998年、明石は「環境ホルモン問題をルポせよ」とのオファーを受け、米国やデンマーク、グリーンランドを取材した果てに、足元の「カネミ油症」に辿り着きました。動物や鳥の異変には関心を示すものの、すでに発生している人への健康影響を無視し続ける現状を批判するルポを書いてから、もう20年経ってしまいました。 　そのルポを単行本化した拙著『黒い赤ちゃん　カネミ油症３４年の空白』は、現在絶版になっておりますが、電子書籍になって甦りました。以下のＵＲＬから購入可能です。価格は税込で389円と、大変お求め安くなっております。 【ｉＢｏｏｋｓ閲覧用epub形式】 https://ebook.dlmarket.jp/products/detail/103956? 【ＰＤＦ版】 https://ebook.dlmarket.jp/products/detail/103953? 　刊行からすでに16年が過ぎ、お世話になった被害者が次々と亡くなる中、それでも被害者救済を目的とする法律が2つできました。しかし、真の救済には程遠いというのが実情です。救済策が何もなかった頃に比べれば、明らかな進歩なのですが…。 　 　今年12/1、原因物質のＰＣＢを製造したカネカ（旧・鐘淵化学工業）のお膝元・兵庫県高砂市で、事件発覚から50年を記念した被害者集会が開かれます。この機会に、ぜひご高覧いただけますと幸いです。 ２０１８年１０月２５日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2018年10月26日号に、明石が執筆しました記事が掲載されます。 　タイトルは、 金曜アンテナ 東電旧経営陣は「山下調書」を全否定 津波対策を反故にしたのは誰だ 　です。１ページの記事になります。 　東京電力福島第一原発事故を巡り強制起訴された東電旧経営陣３人の公判は、10月19日までに32回を数えるに至り、被告人本人に対する質問も始まったことで、事故に至るまでの全容がようやく見えてきました。 　東電社内で検討されていた津波対策は、結局何一つとして実行されませんでした。焦点は、一度は決まった津波対策を誰が反故にしたか――です。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１８年１０月５日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2018年10月5日号に、明石が執筆しました記事が掲載されます。 　タイトルは、 最新「全国がん罹患モニタリング集計」（2014年）を検証 「胃」「甲状腺」「前立腺」「胆のう・胆管」「卵巣」 福島県で増え続けるがん患者 　です。２ページの記事になります。 　最新の２０１４年「全国がん罹患モニタリング集計」データが9月15日に公開されました。さっそく最新データを用い、福島県におけるがんの発症状況を検証しました。 　今回の検証作業で使用した詳細データは、ニュースサイト「level7」（https://level7online.jp/）で10月5日以降、同時掲載する予定です。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１８年８月２９日  　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2018年8月31日号に、明石が構成を担当しました記事が掲載されます。 　タイトルは、 新事実続出　東京電力刑事裁判 座談会 検察は東電幹部に刑事責任を 負わせないように工作していた 　です。 　東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人の刑事裁判が始まったのは昨年６月のこと。すでに１年を超えています。 　福島原発告訴団の刑事告訴に端を発したこの刑事裁判では、これまでに23回の公判が開かれました。その大半を傍聴してきたのが「原発報道・検証室」のメンバーたちです。 　８月１日、福島第一原発事故報道に特化したニュースサイト「ＬＥＶＥＬ７」を立ち上げ、すべての公判の模様をレポートし続ける皆さんに、これまでの公判を振り返ってもらいました。出席者は木野龍逸、白石草、添田孝史の各氏。司会は明石が務めました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１８年８月１日 　皆様にお知らせ致します。 　東京電力福島第一原発事故を検証するニュースサイト「Level７」が、本日オープン致しました。ＵＲＬは以下になります。 https://level7online.jp/ 　さっそくスクープも放っています。科学ジャーナリスト・添田孝史さんによる記事、 「津波対応、引き延ばした」東電、事故3年前に他電力に説明 　です。 「2002年頃に国に津波対応の検討を要請されたが、結論を引き延ばしてきた」 　東京電力は2008年、他の電力会社に対してこんな説明をしていたことが、日本原子力研究開発機構（JAEA）が7月13日に開示した資料でわかりました。問題の会合は、東電、JAEAなど太平洋岸に原子力施設を持つ会社や組織が、津波対策について話し合うため開いたもの。この会合の5か月後に、東電は津波対応を再び先延ばしし、結局2002年から事故までの約9年、津波対策をほとんど進めていませんでした。 　また、元日本テレビ報道局解説主幹の科学ジャーナリスト・倉澤治雄さんによる記事、 「被曝ニホンザルは訴える」 　では、東電原発事故によって被曝した野生のニホンザルに現れたさまざまな「異常」を報告します。 　フリー・ジャーナリストの吉田千亜さんは、復興庁が出したパンフ「放射線のホント」に見られる問題点を、福島大学准教授・後藤忍さんとともに検証します。 　 　OurPlanet-TV代表の白石草さんは、福島県で実施されている「甲状腺検査」について、同検査の全体像や課題、問題点が把握できる「ファクトシート」をまとめています。 　ぜひご覧下さい。宜しくお願い致します。 ２０１８年７月４日 　皆様にお知らせ致します。 　先日ご支援をお願い致しました検証サイト「Level７」のクラウドファンディングですが、開始３日で目標額の150万円を達成致しました。ご支援ありがとうございます。また、応援メッセージもありがとうございます。皆様からのご支援・応援を肝に銘じ、頑張りたいと思います。 https://readyfor.jp/projects/17153 　現在、ウェブサイトの公開に向け、準備を進めています。準備が整い次第、改めて「Level７」のＵＲＬをお知らせ致します。 　取り急ぎのご報告でした。今後とも宜しくお願い致します。 ２０１８年７月２日 　皆様にお知らせ致します。 　明石が代表理事を務めます一般社団法人 原発報道・検証室では、このたびインターネットのWEBサイト「Level７」を立ち上げることになりました。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故から７年。フェイクニュースという言葉がインターネットやマスメディアで流布する中、原発事故についても不正確な情報が頻出し、地域の人々に二次被害を与えるような混乱が起きています。 　そこで、明石をはじめとした有志のメンバーで「一般社団法人　原発報道・検証室」を設立しました。 　私たちが運営する検証サイト「Level７」では、東京電力福島第一原発事故を過小評価するかのような論評や主張を検証し、原発事故の実態をできる限り事実に即して伝えることを目指します。 　「Level７」は、福島第一原子力発電所の事故が国際評価レベルで最悪の「７」と認定されたことから名付けています。 　行政文書や統計データ、文献や物証の分析などを通じて、既存のマスメディアでは報じられなくなった現状を報じつつ、封じこめられている被災者や関係者の声が可視化されることを目指します。 　検証サイト 「Level７」のオープンは７月末を予定しています。 　本質をつく調査報道や、正確な検証作業のためには、しっかりとした財政基盤を整える必要があります。そこで、クラウドファンディングを通じて支援を募ることにしました。そのＵＲＬは以下になります。詳細はこちらをご参照下さい。 https://readyfor.jp/projects/17153 　一人でも多くの方に、このサイトの存在を知ってほしいと思っております。どうぞご支援のほど宜しくお願い申し上げます。 ２０１８年６月２６日 　皆様にお知らせ致します。 　フォトジャーナリズム月刊誌『DAYS JAPAN』2018年８月号増刊号 「福島・被曝安全神話のワナ――放射能を気にしなければ幸せになれるのか」 　に、明石が執筆しました記事、 開沼博氏への公開質問状 　が掲載されました。 　一般書店または以下のＵＲＬから購入できます。 https://ssl.form-mailer.jp/fms/f9caeb23566655 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１８年５月１０日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2018年４月20日号で明石が執筆しました記事、 東電元副社長が津波対策先送り 社員が原発事故公判で証言 　が、「週刊金曜日オンライン」にも掲載されました。 　ＵＲＬは、 https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/05/07/antena-228/ 　になります。また、「Yahoo!ニュース」にも転載されています。 　こちらのＵＲＬは、 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180507-00010000-kinyobi-soci 　になります。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１８年４月４日 　皆様にお知らせ致します。 　2月23日、著作権法改正案が閣議決定され、国会に提出されました。 　作家やジャーナリストをはじめとした著作権者を置き去りにしたまま、著作権法が改正されようとしています。しかもその改正内容は、著作権者に対して一方的に犠牲や面倒を強いるばかりか、外交問題まで引き起こす恐れがあるものです。 　そこで、今からおよそ1年前の『週刊金曜日』2017年5月12日号に掲載された明石執筆記事を、編集部のご好意で緊急配信していただきました（肩書き等は発表時のまま）。 　タイトルは、 作家を殺す「著作権法改正」 　です。 https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/03/30/news-16/ 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１８年３月３０日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2018年3月9日号で明石が執筆しました記事「福島で胃がんが多発している」が、反響を呼んでおります。この場をお借りして、皆様に感謝の気持ちをお伝え致します。 　実は、この記事の内容を否定しようとしたり、文句をつけてきたりする人は相当いるだろうと予想しておりました。福島第一原発事故程度の環境汚染や被曝では健康被害は発生しないとする「安全キャンペーン」を繰り広げている医学者や核問題の科学者らにしてみれば、決して無視することのできない”彼らの沽券に係わる”内容だからです。 　しかし、予想外の事態が起きました。記事を読まずに行なう批判や、真っ赤な嘘をでっち上げての批判が、インターネット上で繰り広げられたのです。 　こうした現象をお題にして、「週刊金曜日オンライン」で短い記事を書きました。 　タイトルは、 福島と「フェイクニュース」 　です。 https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/03/28/news-15/ 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１８年３月７日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2018年3月9日号に、明石が執筆しました記事が２本掲載されます。 　まずひとつめは１ページの記事で、タイトルは、 東電強制起訴裁判第４回公判で子会社社員が証言 津波対策案無視の責任明白に 　です。 　東京電力・福島第一原発事故の刑事責任を問う強制起訴裁判の第４回公判が2月28日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれました。 　この日は、同原発に最大15・７メートルの津波が襲来するとのシミュレーション結果を同事故の３年前にまとめ、東電本社に伝えていた東電子会社「東電設計」社員が証人として出廷。同シミュレーションは単なる「試算」として行なったものではなく、当時の原子力安全・保安院から求められていた「耐震バックチェック」業務の一環で行なったものだったと証言しました。 　また、この日の公判では、被告らの刑事責任を否定すべく、東電本社が東電設計に「試算」させたアニメ画像も登場。検察の捜査が果たして正当なものだったのか、大いに疑わせる新事実も明らかにされました。 　ふたつめは６ページの特集記事で、タイトルは、 3・11特集　被曝と健康 福島で胃がんが多発している 　です。 　東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原発事故が発生した2011年以降、福島県で胃がん患者が多発していることが、国の「全国がん登録」データによってこのたび確認されました。患者数が単に増えているだけではなく、多発状態にあります。 　しかしこの事実は、国立がん研究センターからも福島県からもいまだ報告されていません。せめて福島県民に対して注意を喚起すべきです。 　明石とルポ研による久しぶりの調査報道です。ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１８年１月３１日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2018年2月2日号に、明石が執筆しました記事が掲載されます。 　２ページの記事で、タイトルは、 　「巨大防潮堤の建設は可能だった」 　です。 　東京電力・福島第一原発事故の刑事責任を問う強制起訴裁判の第２回公判が1月26日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれました。 　冒頭、これから秋までに二十数人の証人取り調べを予定していることが永渕裁判長から明かされ、この日はその１人目の証人が出廷。東電社内で同社の福島第一原発事故調査報告書を取りまとめたという人でした。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１８年１月５日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2017/12/post_21850.html 　タイトルは、 NHK、受信料徴収等に年734億円の経費支出…未契約＆滞納は1千万世帯に 　です。 　１２月６日、最高裁判所はＮＨＫの受信料制度について「合憲」であるとの判断を下しました。ＮＨＫの受信料収入は２０１５年度決算によれば６６２５億円、１６年度決算によれば６７６９億円と、右肩上がりに増えています。 　ＮＨＫの１５年度決算を見てみると、「受信契約および受信料の収納」にかけている経費は７３４億円と、実に受信料収入の１割を超える額（１１％）を注ぎ込んでいます。そのうち、受信契約者への受信料請求や収納にかかる「収納・管理経費」がおよそ４割（２８７億円）で、残りの６割（４４６億円）が未契約や未収者への対策経費「制度維持経費」です。つまり、受信料を滞納している１００万世帯が本来払うべき年間約１５０億円（年１万５０００円×１００万世帯）の受信料を回収すべく、その額の３倍に当たる４５０億円ほどを毎年かけていることになります。 　ちなみに、５年に１度実施されている総務省の「国勢調査」の経費は約６７０億円です（１５年度予算による）。ＮＨＫはこれと遜色のない規模の調査を毎年繰り返しやっているようなものです。しかも、ＮＨＫが調べているのは「その世帯にテレビがあるかないか」と「受信料を払ってくれるか否か」だけです。 　ＮＨＫの受信料制度について検証しました。　　　　　　　 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１７年１２月１９日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2017年12月22日号に、明石が執筆しました記事が掲載されます。 　３ページの記事で、タイトルは、 　福島第一原発事故と損害賠償 　東電の顔色をうかがう仲介委員に募る不信感 　約3000人の飯舘村民を3年間棚晒しした原発ＡＤＲの厚顔無恥 　です。 　東京電力福島第一原発事故で被曝を強いられ、故郷を喪失した福島県飯舘村の村民約3000人からなる「飯舘救済申立団」が、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」（ＡＤＲセンター）に仲介を申し立てたのは2014年11月のことでした。 　申し立ての骨子は、①初期被曝慰謝料の請求、②田畑・山林の賠償単価の見直し、③避難慰謝料の増額という３点からなります。 　それから３年。ＡＤＲセンターは③の「避難慰謝料の増額」について、一部の世帯の避難慰謝料の増額分に関する和解案を示したものの、②の「田畑・山林の賠償単価の見直し」については和解案の提示を拒否しました。①の「初期被曝慰謝料」に関しては、今年末になってようやく和解案が示される始末です。仲介申し立てを棚晒しにする原発ＡＤＲの存在意義が問われています。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１７年１２月１５日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2017年12月15日号に、明石が執筆しました記事が掲載されます。 　１ページの記事で、タイトルは、 　カネミ油症患者らが兵庫県高砂市を視察 　無害化逃れるカネカ・三菱製紙のＰＣＢ汚染土 　です。 　ＰＣＢ廃棄物特別措置法および政令によれば、ＰＣＢ廃棄物は２０２７年３月末までに無害化処理を終えなければならないことになっています。しかし、詭弁を弄して同特措法の適用から除外されているＰＣＢ廃棄物があります。兵庫県高砂市の高砂西港にあるＰＣＢの山（約５ヘクタール、高さ約５メートル）のことです。地元では「盛り土」(もりど)あるいは「盛立地」(もりたてち)などと呼ばれています。 　そんな公害事件の負のモニュメントを、ＰＣＢによる食中毒事件「カネミ油症」の被害者らが初めて視察しました。10月14日のことです。その模様をレポートしました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１７年１２月５日 Amazonで購入  　皆様にお知らせ致します。 　拙著『マイナンバー』（Kindle版・金曜日）が刊行されました。明石にとって、５年ぶりの単著になります。 　「マイナンバー」制度の実態が、節税どころか血税を大盤振る舞いする〝ＩＴ業界向け公共事業〟であることを暴きつつ、さまざまな提言を盛り込みました。 　ご高覧いただけますと幸いです。また、「マイナンバー」制度に疑問や不快感をお持ちのお知り合いにご紹介していただけますと、なお幸いです。 　ぜひご感想をお聞かせ下さい。宜しくお願い致します。 ２０１７年１１月２４日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2017年11月24日号に、明石が執筆しました記事が掲載されます。 　４ページの記事で、タイトルは、 　問題だらけのマイナンバー 　カードの普及率は１年半あまりで１割未満 　政治資金の監視は想定せず 　です。 　「マイナンバーカード」（個人番号カード）を持っていない市民に対する行政サービスの質が、急激に低下しています。 　市区町村が発行する住民票や印鑑登録証明書、課税証明書等はこれまで、役所の担当窓口だけでなく、鉄道の駅や出張所などに設置された自動交付機でも交付してもらうことができました。しかし、「マイナンバー」制度の施行を受け、今年に入ってから多くの市区町村で従来の自動交付機が次々と撤去され、多くの市民が不便を強いられています。 　代わりに登場したのが、「マイナンバーカード」対応の新・自動交付機。一部のコンビニエンスストアにも設置されています。ただしこの機械では、これまでのように印鑑登録カードで住民票や課税証明書を交付してもらうことができません。これまでと同様のサービスを受けたければ、貴方も「マイナンバーカード」を作りなさいというわけです。 　不便にさせて「マイナンバーカード」へと誘導する――。こんな底意地の悪いやり方で、「マイナンバー」制度への理解と協力を市民から得られるわけがありません。そもそも、市民が納めた税金の使い道としておかしいでしょう。「マイナンバーカード」は、多くの市民を敵に回してしまったかのようです。 　この記事と合わせ、「マイナンバー」制度の実態が、節税どころか血税を大盤振る舞いする〝ＩＴ業界向け公共事業〟であることを暴いた拙著『マイナンバー』（Kindle版・金曜日）も、今月末に発刊されます。こちらのＵＲＬは追ってお知らせ致します。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１７年１１月１６日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2017/11/post_21371.html 　タイトルは、 某大手引っ越し業者に頼んだら荷物が消えた… 実は事故多発、絶対すべき自衛法とは？ 　です。 　明石の知人が最近、大手引っ越し業者に依頼して引っ越しをしたところ、荷物が紛失したのだそうです。いうまでもなく、引っ越し荷物の窃盗は立派な犯罪です。ただ、明石の周りでは初めて聞く話でした。ニュースでも耳にしません。となると、こうしたケースの多くは被害者が泣き寝入りをしているだけで、実は頻発しているのかもしれない――。 　そう思い、インターネットで調べてみたところ、「引っ越し中に消える荷物」の話題は今や花盛り状態で、被害者本人の「紛失実話」をはじめ、荷物が紛失することを前提とした「自衛策」にはどのようなものがあるかを解説したサイトも存在。つまり、引っ越し荷物の紛失は「よくある話」であり、まるで社会問題の様相を呈していました。 　なぜ、引っ越し業界はこうした状況を放置しているのでしょう。取材しました。　　　　　 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１７年１０月１７日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2017/10/post_20938.html 　タイトルは、 東電、原発事故の賠償金支払い「値切り＆踏み倒し」の驚愕の実態…6年間も企業を蹂躙 　です。全２回の記事で、今回がその後編になります。 　東京電力・福島第一原発事故で、東電が賠償の際に持ち出してきた「東電ルール」は、一見していかにも誠実そうに思えるものの、実は東電の腹づもりひとつで賠償額の上げ下げがコントロールできる“詐欺的ルール”でした。今回、記事で紹介した郡山市のＡ社は、賠償金を値切られた末に踏み倒されましたが、逆に賠償額を釣り上げることも、このルールなら可能です。こうした「賠償」の正体を暴いたのが、この事件だったともいえるでしょう。 　今の裁判所では、原発事故被害を解決できません。東電「賠償」の本質を看破することもできません。 　とはいえ、賠償の元手は血税です。東電は現在、実質国有化されています。裁判所はまったく頼りになりませんので、“支払い過ぎ”の不正がないかどうか、会計検査院にチェックしてもらいましょう。　　　　　　　　　 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１７年１０月１３日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2017/10/post_20917.html 　タイトルは、 東電、原発事故で事業停止した企業へ賠償金支払い拒否…「所在地は対象外」と虚偽の説明 　です。全２回の記事で、今回がその前編になります。 　東京電力・福島第一原発事故で損害を被り、東電と直接、賠償請求交渉をした後、ＡＤＲセンターや裁判所に訴えた結果、東電からいまだ一銭も賠償されていない福島県内の企業があると聞き、取材しました。 　実は、東電がこの被害者に対し、「びた一文支払わない」と拒否しているわけではありません。少しは支払うと言っているのです。にもかかわらず、裁判所が判決で示した被害の認容額は、なんと「ゼロ査定」でした。 　裁判所は、被害者救済を阻んでいったい何をしようというのでしょうか。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１７年９月２６日 皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2017年9月8日号に掲載されました明石執筆の記事、 福島原発事故刑事訴訟への「印象操作」払拭するパワポ公開 　が、週刊金曜日のサイトやYahoo! ニュースなどにアップされました。 　ＵＲＬは以下になります。 【週刊金曜日】 https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2017/09/21/antena-75/ 【Yahoo! ニュース】 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170921-00010000-kinyobi-soci 【BLOGOS】 https://blogos.com/article/247454/ 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１７年９月７日  　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2017年9月8日号に、明石が執筆しました記事が掲載されます。 　巻頭の「金曜アンテナ」ページの記事で、タイトルは、 　「刑事責任早分かり」パワポも公開 　福島原発事故有罪は必至 　です。1/2ページほどの短い記事になります。 　9月2日、福島原発刑事訴訟支援団などが主催した集会が東京・芝浦で開かれ、6月30日に開かれた「東京電力刑事裁判」の初公判の模様が報告されました。この報告で使われたパワーポイントデータは、福島第一原発事故の「刑事責任」とはどういうものなのかを、専門家でなくても理解できる優れもの。作成したのは海渡雄一弁護士です。このデータは同支援団のＨＰで無料で公開されています。 　さらにこの日の報告では、政府の事故調査委員会が、福島原発事故の刑事責任につながる重大な事実を公表せず、隠蔽していたことや、不起訴処分を決めた検察官が虚偽の説明をしていた事実まで公表。ここにきて福島原発事故は「捜査結果隠蔽事件」の様相を呈してきました。 　この「隠蔽事件」についての詳細は、海渡雄一・武藤類子の両氏と明石の共著『強制起訴　あばかれた東電元幹部の罪』（Kindle版）でも報告しております。あわせてご高覧いただけますと幸いです。 https://www.amazon.co.jp/dp/B019RM8ZC6 ２０１７年７月５日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2017年7月7日号に、明石が執筆しました記事が掲載されます。 　タイトルは、 　東電元経営陣「強制起訴」刑事裁判初公判 　勝俣・武黒・武藤各被告の罪と罰 　津波対策に奔走していた社員らの努力をすべて不許可 　です。４ページの記事になります。 　６月30日、東京電力・福島第一原発事故の刑事責任を問う強制起訴裁判が東京地裁で始まりました。 　初公判の警備は、過剰あるいは異常と呼ぶのが相応しいほど物々しいものでした。明石に至っては、シャツを捲られ、ズボンのベルトを外して身体検査に臨まなければならないほどでした。これほど厳重なボディチェックは、２０１０年に英国・ヒースロー空港で穿いていたズボンを引きずり下ろされて以来のことです。 　業務上過失致死傷の罪に問われた東電の勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元フェロー、武藤栄・元副社長の旧「最高経営層」３人は、揃って無罪を主張。しかし、検察官役の指定弁護士が示した数々の証拠は、彼らの主張を真っ向から否定するものばかりでした。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１７年６月２３日　その１ 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2017年6月2日号に掲載されました明石執筆の記事、 　スクープ！ 　笹子トンネル天井板落下事故で新事実 　大成建設施工の天頂部だけが波打っていた 　が、週刊金曜日のサイトにアップされました。 　ＵＲＬは以下になります。 【週刊金曜日】 https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2017/06/23/news-2/ 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１７年６月２３日　その２ 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2017/06/post_19554.html 　タイトルは、 原発、中国含め世界ではすでに不要に… 「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証 　です。 　 　脱原発市民運動の旗手として知られる弁護士で映画監督の河合弘之氏の新作『日本と再生――光と風のギガワット作戦』。鑑賞して驚きました。「世界を股にかけた」という形容詞がまさに相応しいスケールの、壮大な映像ルポルタージュだったからです。 　本作品の撮影で河合監督が訪ね歩いた国は、デンマークを皮切りに、ドイツ、南アフリカ、アメリカ、アラブ首長国連邦、アイスランド、中国の７カ国。さらには日本でも、北は北海道から南は九州まで駆け巡っています。報道機関の取材でも、なかなかできることではありません。 　その結果、この映画がたどり着いた結論は、 「日本が世界から取り残されないために今、やるべきことは、自然エネルギーを正しく理解し、戦略的に推進する」 　ということでした。大変お勧めの映画です. ※「今月のルポ研究」ページでもこの映画を取り上げております。 https://www.rupoken.com/topic.html ２０１７年５月３０日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2017年6月2日号に、明石が執筆しました記事が掲載されます。 　タイトルは、 　スクープ！ 　笹子トンネル天井板落下事故で新事実 　大成建設施工の天頂部だけが波打っていた 　です。２ページの記事になります。 　やる気のない警察の捜査を尻目に、民間人による手弁当の調査が新事実を炙り出しました。２０１２年12月に発生し、９人の尊い命を奪った中央自動車道「笹子トンネル天井板落下事故」。発生から４年半が過ぎた今も捜査は終結しておらず、今回判明した新事実の活用が望まれます。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１７年５月１１日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2017年5月12日号に、明石が執筆しました記事が掲載されます。 　タイトルは、 　グーグルの意向を忖度か!？ 　「税金を納めない会社」に配慮する文化庁 　です。８ページを使った「著作権法改正案　誰が文化を『殺す』のか」特集の冒頭で書きました。３ページの記事になります。 　特集はこれに加え、 ・メディアを縛る法規制を次々繰り出す安倍晋三政権／臺宏士さん ・著作権法改正は誰のため？　著作権侵害は「司法におまかせ」／まさのあつこさん ・権利制限の根拠は、公益であって私益ではない　対価を払う制度設計が必要／植村八潮さん 　 　の３つの記事とともに編まれております。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１７年５月２日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2017年4月14日号に掲載されました明石執筆の記事、 　開沼博の正体〈後編〉 　避難者の「死亡」原因が「反原発運動」？ が、yahoo!ニュースに転載されました。 　ＵＲＬは以下になります。 【yahoo!ニュース】 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170430-00010000-kinyobi-soci 　同じ内容のものが、週刊金曜日のサイトにもアップされております。 【週刊金曜日】 https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=6845 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１７年４月２４日 　皆様に２つのお知らせがあります。 【お知らせその１】 　『週刊金曜日』2017年4月7日号に掲載されました明石執筆の記事、 　開沼博の正体【前編】 　原発事故被害を「漂白」する伝道師 が、yahoo!ニュースに転載されました。 　ＵＲＬは以下になります。 【yahoo!ニュース】 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170421-00010000-kinyobi-soci&p=1 　同じ内容のものが、週刊金曜日のサイトにもアップされております。 【週刊金曜日】 https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=6816 【お知らせその２】 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2017/04/post_18827.html 　タイトルは、 日本で巨額税逃れのグーグル、国が優遇的措置か…文化庁「著作権者は不利益我慢して」 　です。「著作権法改正」問題の３回目になります。 　日本で法人税を納めようとしない会社のため、なぜ文化庁はわざわざ著作権法を改正してまで「著者に無断で行なう書籍全文デジタルスキャン」を許し、インターネットでの「書籍全文検索サービス」という民間事業のお先棒担ぎをするのでしょうか。検証しました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１７年４月１４日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2017年4月14日号で明石が執筆しました記事、 　避難者の「死亡」原因が「反原発運動」？ 　開沼博の正体【後編】 　の中でも触れておりますとおり、社会学者・開沼博氏への質問内容を週刊金曜日のホームページにアップ致しました。 　ＵＲＬは以下になります。 https://www.kinyobi.co.jp/news/?p=3742 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１７年４月１２日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2017年4月14日号に、明石が執筆しました記事が掲載されます。 　タイトルは、 　避難者の「死亡」原因が「反原発運動」？ 　開沼博の正体【後編】 　です。4月7日号掲載の前編に続く後編で、３ページの記事になります。 　まるで〝福島県民の代弁者〟のように振る舞っている、福島県生まれの社会学者・開沼博氏。でも、〝代弁〟されている当の福島県民からの評判は、必ずしもいいものではありません。なぜでしょうか。その理由は、彼が唱える「福島学」や、彼の問題提起の中にありました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１７年４月１１日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2017/04/post_18645.html 　タイトルは、 勝手に書籍全文スキャン＆ネット検索OKへ法改正… グーグルの意向優先、反発する作家らを無視 　です。著作権法改正問題の２回目になります。 　 　今回の著作権法改正では、当事者である著作権者が置き去りにされています。グーグルブック検索和解事件の際、グーグルらが示した和解案に真っ向から異議を唱えた著作権者や著作権者の団体（日本ペンクラブなど）に対し、著作権法を所管する文化庁は一度もヒアリングをしていません。この法改正によって、著作権者にはどんなメリットやデメリットがあるのかも不明なままです。 　文化庁の目論見どおり、現在の出版市場に悪影響を与えず、同市場の発展に寄与できるかどうかについても確証はありません。同法の改正で確実に利益を上げられるのは、現在のところグーグルをはじめとしたネット検索業者だけです。 　ネット検索業者の一人勝ちとなり、作家やジャーナリストが割の合わない職業になって淘汰されれば、新しい著作物が生まれなくなることでしょう。こうした事態は、ネット検索業者にとっても決していいことではありません。 　この問題は今後もウェブサイト「ビジネスジャーナル」でレポートしていく予定です。ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１７年４月６日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2017年4月7日号に、明石が執筆しました記事が掲載されます。 　タイトルは、 　原発事故被害を「漂白」する伝道師 　開沼博の正体【前編】 　です。３ページの記事になります。 　昨今、福島第一原発事故に関する評論を通じ、マスメディアで名前をよく見かけるようになった社会学者・開沼博氏。 　開沼氏は「反原発」や「脱原発」の人々が嫌いです。福島県民の健康問題を指摘する声にも、開沼氏は〝鉄槌〟を加えます。 　そんな開沼氏が唱える言説や、彼の書いたルポを検証しました。翌週号（4月14日号）にはその【後編】が掲載されます。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１7年３月３０日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2017/03/post_18506.html 　タイトルは、 グーグル、日本の国益を侵害…書籍全文を勝手に検索して「ネット公開」、著作権侵害容認する法改正 　です。 　 　作家やジャーナリストをはじめとする著作権者を置き去りにしたまま、著作権法が改正されようとしています。しかもその改正内容は、著作権者に対して一方的に犠牲を強いるものです。早ければ今の通常国会に同法改正案が提出されます。 　文化庁は、著作権者の許諾を得なくても書籍の全文をデジタルスキャンしてテキストデータ化し、インターネットで検索できるよう、著作権法を改正する方針を固めました。現在、こうした「全文スキャン」が許されているのは国立国会図書館のみですが、今後は民間業者であっても許可する考えなのだといいます。 　そう聞いて、１０年ほど前に起きたある事件のことを思い出しました。日本をはじめ、世界中の著作権者が巻き込まれた「グーグルブック検索和解」事件のことです。 　この問題は引き続きウェブサイト「ビジネスジャーナル」でレポートしていく予定です。ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１７年３月１４日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2017年2月3日号に掲載されました明石執筆の記事、 　「学問の府」広島大で現在進行中の〝大人のいじめ〟 　助教ががん死した原因に　強いられた被曝が浮上【後編】 　が、yahoo!ニュースに転載されました。 　ＵＲＬは以下になります。 【yahoo!ニュース】 https://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170313-00010001-kinyobi-soci&p=1 　同じ内容のものが、週刊金曜日とblogosのサイトにもアップされております。 【週刊金曜日】 https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=6656 【blogos】 https://blogos.com/article/213857/ 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１７年３月１３日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2017年1月27日号に掲載されました明石執筆の記事、 　「学問の府」広島大で現在進行中の〝大人のいじめ〟 　業績水増しを告発した准教授を〝クビ〟へ【前編】 　が、yahoo!ニュースに転載されました。 　ＵＲＬは以下になります。記事が２つに分割されておりますので、ご注意下さい。 https://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170310-00010001-kinyobi-soci&p=1 https://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170310-00010002-kinyobi-soci&p=1 　同じ内容のものが、週刊金曜日とblogosのサイトにもアップされております。 【週刊金曜日】 https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=6642 https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=6650 【blogos】 https://blogos.com/article/213552/ https://blogos.com/article/213600/ 　この記事の【後編】は、3月13日（月）か14日（火）に、yahoo!ニュースに転載の予定です。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１７年３月１０日  　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2017年3月10日号に、明石が執筆しました記事が掲載されます。 　タイトルは、 　強制起訴から１年 　引き延ばし戦術取る東電旧経営陣の卑劣 　です。４ページの記事になります。 　東京電力福島第一原発事故を引き起こした刑事責任を問われ、東電の勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴されることが決まったのは、2015年7月のことです。これを受け、検察官役の指定弁護士が3人を強制起訴したのは、翌16年2月でした。さらにそれから1年が経過した今年3月現在、まだ刑事裁判は始まっていません。原発事故の「刑事責任」について書きました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１７年２月１４日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 　https://biz-journal.jp/2017/02/post_18016.html 　タイトルは、 　「危険なゼネコン」大成建設… 　建築物で「あり得ない」大事故続出、新国立競技場への懸念 　です。 　日本の土木建築技術が大変危うい状況にあります。恐ろしいほど雑なのです。 　1月20日、福井県高浜町にある関西電力高浜原発の構内で、長さ約113メートルの工事用大型クレーン1台が倒れ、同原発2号機の「原子炉補助建屋」と、核燃料を保管する「燃料取り扱い建屋」の屋根を、それぞれ破壊しました。昨年11月8日には、福岡県福岡市のJR博多駅前で、道路が大規模に陥没する事故が発生。現場の地下では、福岡市営地下鉄七隈線の延伸工事が行なわれていました。そして、発生からすでに4年が経過した中央自動車道・笹子トンネル天井板崩落事故――。 　これら３つの事故現場の工事を請け負っていたのは、すべて「大成建設」というゼネコンです。これは単なる“偶然の一致”なのでしょうか。検証しました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１７年２月３日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2017年2月3日号に、明石が執筆しました記事が掲載されます。 　タイトルは、 　「学問の府」広島大で現在進行中の〝大人のいじめ〟【後編】 　助教ががん死した原因に 　強いられた被曝が浮上 　です。全２回の短期集中連載の後編で、２ページの記事になります。 　先週号で報告した、広島大学原爆放射線医科学研究所（広大原医研）の「業績水増し」不正事件。しかし、同大の公益通報窓口に寄せられた内部告発はうやむやにされ、告発者はパワーハラスメント（パワハラ）によって同大から追放されようとしています。さらには、広大原医研に所属していた助教が、10年にわたって放射線管理区域内に「居室」をおかれ、無用の被曝を長年強いられていた「人権侵害」事件まで発覚しました。 　広大原医研に正義はないのでしょうか。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１７年１月２７日 　皆様にお知らせ致します。 　「今月のルポ研究」第４回を、ルポルタージュ研究所ホームページの「特集・研究」ページに掲載致しました。 第４回　「囲碁観戦記」は、正統派のルポルタージュだった 　　　　～朝日新聞「第42期名人戦挑戦者決定リーグ戦第1局　観戦記」～ https://www.rupoken.com/topic.html 　2017年1月12日の『朝日新聞』に掲載された「第42期名人戦挑戦者決定リーグ戦第1局　観戦記『坂井仰天』」の巻は、短いながらも大変面白く、引き込まれました。正統派のルポルタージュだったからです。 　筆者は「春秋子」さん。フリーランスの囲碁観戦記者、秋山賢司さんのペンネームです。 　この一文を読んで、今さらながら囲碁を覚えてみようか、と思ったほどでした。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１７年１月２6日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2017年1月27日号に、明石が執筆しました記事が掲載されます。 　タイトルは、 　「学問の府」広島大で現在進行中の〝大人のいじめ〟【前編】 　業績水増しを告発した准教授を〝クビ〟へ 　です。全２回の短期集中連載で、前編は４ページの記事になります。 　最高学府であるはずの国立大学で今、パワーハラスメント（パワハラ）が罷り通っています。 　部下の教員をいじめて何ら恥じることのない教授が「教育者」を気取る――。これでは、小学校や中学校、高校で学ぶ子どもたちにも示しがつかないでしょう。 　しかし、幹部教員が部下の教員をいじめるパワハラが堂々と行なわれ、何のお咎めもない国立大学が実在します。２週にわたって報告します。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１６年１２月２７日　その１ 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2016/12/post_17571.html 　タイトルは、 　福島原発、廃炉費用等が総額21兆円へ膨張… 　際限なき税金投入と電気代値上げで賄う 　です。 　国民に受け入れられやすそうな「被害者への賠償費用を手当てするため」とのお題目を掲げて原子力損害賠償支援機構を設立させた原子力ムラの本音は、損害賠償費用よりもはるかに高額な「廃炉費用の捻出」でした。 「日本の原発は決して大事故を起こさない」とウソをつきながら、日本中を原発だらけにしてきた経産官僚自身の責任を問いました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１６年１２月２７日　その２ 　皆様にお知らせ致します。 　「今月のルポ研究」第３回を、ルポルタージュ研究所ホームページの「特集・研究」ページに掲載致しました。 第３回　人気週刊誌の巻頭を飾った「潜入ルポ」はルポルタージュの復権に貢献するか 　　　　～『週刊文春』ユニクロ潜入ルポ～ https://www.rupoken.com/topic.html 　政界や芸能界の恥部を暴くスクープを連発する『週刊文春』の巻頭に、なんとルポルタージュが掲載されました。それも、1回こっきりではなく連載であり、途中から巻頭ではなくなったものの、その連載ルポは現在（2016年12月27日現在）も続いています。衣料品小売の大手「ユニクロ」に、記者が１年間、潜入取材をしたのだそうです。 　そう聞いて思い出したのは、文藝春秋という出版社は以前、「潜入ルポ」をたいそう蔑んでいたことでした。 　潜入取材中に連載を開始するという、ユニクロ潜入ルポへの「疑問点」や、かつてユニクロが「クレームコンテスト」を開催して度量の深さを世間に示していたことなどにも触れつつ、検証しました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１６年１２月１３日 　皆様にお知らせ致します。 　ＫＡＤＯＫＡＷＡ『東京ウォーカー』2016年12月15日発売号（2017年1月増刊号）に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されます。 　タイトルは、 　［特別ふろく］センターＢＯＯＫ 　新しい築地に出かけよう！ 　話題の「築地魚河岸」を総力ガイド！！ 　です。閉じ込み別冊付録の体裁の、２４ページに及ぶ築地大特集記事です。この特集記事だけ取り外して使えますので、持ち運びにも便利です。前回の築地特集が好評だったため、再度、築地の特集記事を書きました。ただ、短期間で仕上げましたため、50歳を過ぎてから初の「31時間の徹夜作業」をする羽目になり、いささか体調を崩しました（笑）。 　最近の築地における最大のニュースは、築地市場に隣接する築地場外市場に、3階建ての新商業施設「築地魚河岸」がデビューしたことです。 　目玉は、仲卸業者約60社が出店する、1階部分の「フィッシュ・マーケット」。基本的には、業務用の仕入れを目的とした「食のプロ」向けの施設ですが、9時から14時頃までは一般客にも小売りしてくれます。 　穴場は、3階部分の「魚河岸食堂」。築地で働く人たちから長年愛されてきた、鉄火丼やチャーシューエッグ、カレーとハヤシの「合いがけ」などが安価で楽しめます。 　ご高覧いただけますと幸いです。 　※２０１６年１２月１４日　サブタイトルが間違えていましたので訂正しました。：管理人 ２０１６年１２月２日 　皆様にお知らせ致します。 　『フライデー】2016年12月16日号（12月2日発売号）に、友人の写真家・澤井俊彦氏撮影の「ツキノワグマ」記事が掲載されました。 　タイトルは、 年間死傷者１００人！街をうろつくクマが急増中－暖冬で１２月も要注意！ 　です。42～43ページに掲載されています。 　『週刊金曜日』2016年11月18日号に掲載された「ツキノワグマ」記事の続報になります。 　ご高覧いただけますと幸いです。 2016年11月２９日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2016/11/post_17287.html 　タイトルは、 　マイナンバー、大量の通知カード作成漏れ発覚…システムに重大な欠陥か 　です。 　「マイナンバー」問題の短期連載で、全３回のうちの最終回です。 　この「マイナンバー」連載は、近く週刊金曜日から電子書籍の体裁で刊行予定の、マイナンバーをテーマにした書籍の原稿の一部を抜粋したものです。この書籍は遅くとも年内には刊行される予定です。本のタイトル等、決まりましたら改めてお知らせ致します。 　今回、アップされました記事では、国が強調する「市民にとってのメリット」を帳消しにして余りあるほどのデメリットを国民に押し付けかねない恐れが、現行のマイナンバー制度にあることを、具体的に指摘しました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１６年１１月21日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2016年11月18日号に、友人の写真家・澤井俊彦氏との共同取材・執筆記事が掲載されました。 　タイトルは、 　本州の山とその周辺はいまや飽和状態 　ツキノワグマが里に下りてくる！ 　です。３ページの記事になります。 　10月には青梅市内の飲食店に現れ、店内を荒らした末に２頭が捕殺されました。11月に入ってからも１頭が捕殺されています。 　今年の春以降、北海道と九州を除く全国各地で出没が確認され、秋田県ではクマによる「食害」によって４人が殺害される痛ましい事件まで起きています。 　山から人里に下りてきたクマは、今後も人を襲い続けるのでしょうか。そして、今後取るべき方策はどんなものなのでしょう。検証しました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１６年１１月１１日 　皆様にお知らせ致します。 　「今月のルポ研究」第２回を、ルポルタージュ研究所ホームページの「特集・研究」ページに掲載致しました。 第２回　「貧すれば鈍する」を地で行く今のアメリカを映し出したルポ 　　　　　～「トランプ王国」を行く　朝日新聞デジタル～ https://www.rupoken.com/topic.html 　朝日新聞が2016年10月末から同社のウェブサイト「朝日新聞デジタル」上で連載していた「『トランプ王国』を行く」（全12回）は、読み物として大変面白いルポであるのと同時に、現在のアメリカが抱える問題をわかりやすく示し、アメリカという国の実態を等身大で理解するのに役立つルポでもありました。 　このルポは、日本人記者の誰もが取材していない「トランプ氏の支持者」に焦点を絞り、日本人には理解しがたい「なぜトランプ氏がここまで支持されるのか」という謎を解き明かすことに成功しています。出版不況の昨今、こうした企画を面白がってやらせてくれる雑誌編集者は皆無に等しいと思いますが、もし許されるのなら明石もぜひやってみたかったテーマです。アメリカ大統領選の結果がわかる前にルポしているところに、記者・金成隆一さんの先見の明を感じます。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１６年１１月７日 ご挨拶 　今月から「今月のルポ研究」始めます。 　2010年11月にルポルタージュ研究所が創設されてから、早くも６年が経ちました。 　特に、2011年の東日本大震災発生以降は雑誌記事や単行本の執筆に追われ、ルポ研の看板にも掲げている「研究」に、なかなか手が付けられない状況が続いておりました。 　そこで、スタッフ一同一念発起し、先月からようやく「研究」の準備に取り掛かりまして、本日、その第１弾をホームページに掲載することができましたので、皆様にお知らせ致します。記念すべき第１回目は、中日新聞で起きた「記事捏造」事件の検証です。 　だいたい月に１回のペースで「研究成果」や「研究結果」などをホームページに掲載していく予定です。基本的にこの「今月のルポ研究」では、皆様にぜひ読んでいただきたいルポルタージュを紹介しつつ、ルポの持つ魅力をお伝えしていきたいと考えております。 　そこで皆様へのお願いなのですが、各媒体に掲載された秀作ルポの情報がありましたら、ぜひ当ルポ研までお寄せいただけませんでしょうか。情報をお待ちしております。情報は以下のメールまでお願い致します。 i.n.f.o@rupoken.com 　今後ともルポルタージュ研究所を宜しくお願い致します。 　2016年11月7日 　ルポルタージュ研究所　所長 　明石昇二郎拝 第１回「ルポルタージュの定義」～中日新聞「新貧乏物語」記事捏造事件～ 　ルポルタージュ（ルポ）は、個人の責任の下、個人の目線で報道する「最小単位のジャーナリズム」である。したがって、ルポを発表する媒体も、新聞、雑誌、テレビ、単行本と千差万別だ。テレビでのルポ以外、チームプレイや特別なインフラは必ずしも必要ではない。 　一方でルポは、皆さんにとっても大変身近なものでもある。自覚のないままブログやツイッターで「ルポ」を書いている人もきっと多いことだろう。「小学生時代の夏休みの絵日記」や「修学旅行の体験記」や「ラーメン店での実食体験記」も、ウソでなければ皆「ルポ」の範疇に入る。「ルポルタージュ」という言葉には「現地報告」以上の意味はないからだ。言い方を換えれば、その記事に捏造があればルポとは呼べないことになる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊ 　中日新聞が今年５月17日朝刊から６回にわたって掲載した連載企画「新貧乏物語　第４部・子どもたちのＳＯＳ」は、 「苦しい家計や親の病気、虐待などに子どもの教育が脅かされている。未来への明かりを消さないため、社会に何ができるのか。子どもたちが叫ぶＳＯＳに耳を澄ませる」 　との意図から書かれたルポだった。文章はうまく、いわば「エンターテイメント」としても十分成立しており、読者からは、記事で取り上げられた子どもたちに渡してほしいと、現金や商品券、教材、おもちゃ、食品などの支援が同新聞社まで寄せられたのだという。 　そのルポ「子どもたちのＳＯＳ」の第１話と第３話で、いわゆる「やらせ」と「捏造」があったとして、10月30日の中日新聞と東京新聞に検証記事が掲載された。第１話では掲載写真のやらせが、第３話では貧乏であることを強調するため、事実の捏造が行なわれた――とした。 記事の続きは、特集・研究（TOPIC）で読めます！ ２０１６年１０月２５日 　皆様にお知らせ致します。 　ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2016/10/post_16963.html 　タイトルは、 　マイナンバー制度、巨額税金投入でも「費用対効果は不明」（内閣官房）… 　IT業界向け公共事業 　です。 　「マイナンバー」問題の短期連載で、全３回のうちの第２回です。 　この「マイナンバー」連載は、近く週刊金曜日から電子書籍の体裁で刊行予定の、マイナンバーをテーマにした書籍の原稿の一部を抜粋したものです。この書籍は遅くとも年内には刊行される予定です。本のタイトル等、決まりましたら改めてお知らせ致します。 　本日、アップされました記事では、「ＩＴ投資」が大前提となっているマイナンバー制度の本質を描きました。 　マイナンバーの初期費用（イニシャルコスト）は2700億～3000億円、運用費用（ランニングコスト）は年に200億～300億円とされます。その原資は、私たちが納めた税金です。 　国であろうと民間であろうと、ＩＴ投資の目的は「業務の効率化」にあるはずです。しかし国は、同制度導入による「費用対効果」すら説明できないというのでした。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１６年１０月１３日 　皆様にお知らせ致します。 　明日発売の『週刊金曜日』2016年10月14日号に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されます。 　タイトルは、 　もんじゅ廃炉の影に 　文科省と経産省の暗闘 　です。２ページの記事になります。 　資源エネルギー庁と科学技術庁はおなじ原子力ムラの一員でありながら、庇(かば)い合うのではなく、ことあるごとに貶(けな)し合ってきました。まるで子どものケンカです。その構図は、通産省が経産省となり、科技庁が文科省となった今も変わっていません。今回の「もんじゅ廃炉」も、その延長線上にありました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１６年１０月３日 　皆様にお知らせ致します。 　本日、ウェブサイト「ビジネスジャーナル」に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されました。 https://biz-journal.jp/2016/10/post_16789.html 　タイトルは、 　市、住民のマイナンバー記載書類を普通郵便利用し紛失…対応を被害者任せ 　です。 　ウェブサイトでの不定期連載は、明石にとってこれが初めてになります。「マイナンバー」問題の短期連載で、全３回の予定です。概ね１週間後に第２回目が掲載される見込みです。 　この「マイナンバー」連載は、近く週刊金曜日から電子書籍の体裁で刊行予定の、マイナンバーをテーマにした書籍の原稿の一部を抜粋したものです。この書籍は遅くとも年内には刊行される予定です。本のタイトル等、決まりましたら改めてお知らせ致します。 　今日、アップされました記事は、明石の母を見舞った「マイナンバートラブル」について書いたものです。 　また、ウェブサイト「ビジネスジャーナル」では、今後、さまざまなテーマで書いていく予定です。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１６年９月２０日 　皆様にお知らせ致します。 　本日発売のＫＡＤＯＫＡＷＡ『東京ウォーカー』2016年9月20日発売号（2016年10月号）に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されます。 　タイトルは、 　どうなる！？移転問題 　今一番気になる場所の絶品グルメを堪能！ 　築地市場へ行こう！ 　です。巻頭１２ページの大特集記事になります。 　日本の食文化を土台で支える、東京・築地の東京都中央卸売市場 築地市場。我が国最大の魚市場は、あとわずかでその長い歴史に幕を下ろそうとしている――。 　と思っていたところ、突如、小池百合子・新都知事が築地市場の「移転延期」を宣言。今、日本で一番アツくて気になる「グルメの聖地」に、外国人観光客に負けじと早起きをして取材に出かけました。 　おそらく５年ぶりくらいになるかと思われる、明石渾身の「グルメ記事」です。なので、「盛り土」問題にも「石原」問題にも全く触れておりません（笑）。それでも、ジャーナリスティックな視点を期待される向きは、特集ページ最後の、 「文化人類学者で、日本人以上に築地市場に詳しい米ハーバード大学教授インタビュー」 　をご覧下さい。「築地オタク」同士の会話で、実際、大変盛り上がりました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１６年９月９日  　皆様にお知らせ致します。 　本日発売の『週刊金曜日』2016年9月9日号に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されます。 　タイトルは、 　スクープ！ 　県当局は検証と原因究明を急げ 　悪性リンパ腫の死亡率が福島県で増加中 　です。２ページの記事になります。 　がん多発が「原因不明」のままでいいのか――。ルポ『敦賀湾原発銀座［悪性リンパ腫］多発地帯の恐怖』 (宝島社)で、世界で初めて「被曝と悪性リンパ腫」の因果関係を指摘したルポライターの明石が、「福島事故の健康被害」の問題に切り込みました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１６年８月１９日 　本日発売の『週刊金曜日』2016年8月19日号に、明石が執筆しましたインタビュー記事が掲載されました。 　タイトルは、 『原発に「ふるさと」を奪われて』著者、長谷川健一さんに聞く 　残酷な放射能汚染が残る飯舘村になぜ私は帰るのか 　です。２ページの記事になります。 　２０１２年２月に刊行された飯舘村の酪農家・長谷川健一さんの著書『原発に「ふるさと」を奪われて』（宝島社）が英訳され、今年６月、アマゾンの電子書籍「キンドル」で刊行されました。この英訳化を記念して、原発事故によって奪われた「ふるさと」の今について、長谷川さんにお話を聞きました。 　お知らせがもうひとつあります。 　元・ヒューザー社長の小嶋進さんの電子書籍『偽装　「耐震偽装事件」ともうひとつの「国家権力による偽装」』が、紙の書籍（単行本）としても出版されることになりました。こちらにも、明石が編集でかかわっております。 ２００５年１１月に発覚し、世間を震撼させた「耐震偽装マンション」事件。本件の「耐震偽装」に全く関与していないにもかかわらず有罪とされ、地位も名誉も奪われた著者の小嶋さんが、警察や検察、報道機関、裁判所が犯した失態をうやむやにさせまいと、その責任を真正面から問う「反撃の書」です。 　定価は1,296円です。8月29日の発売予定です。→Amazonへ 　長谷川さんのインタビュー記事と小嶋さんの著書、あわせてご高覧いただけますと幸いです。 ２０１６年７月２１日 　明日発売の『週刊金曜日』2016年7月22日号に、明石が取材・執筆しました記事が掲載されます。 　タイトルは、 　スクープ！ 　福島第一原発事故のあと 　大人の甲状腺がんが増えていた 　です。２ページの記事になります。 　福島県で増えているのは「小児甲状腺がん」だけではありませんでした。福島県当局による早急な実態調査が望まれます。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１６年６月１３日 　長らくお待たせ致しました。 　長谷川健一著『原発に「ふるさと」を奪われて』の英訳電子書籍が刊行されましたので、皆様にお知らせ致します。 　英語名のタイトルを、 FUKUSHIMA’S STOLEN LIVES A Dairy Farmer’s Story How Nuclear Power Destroyed a Community and a Way of Life 　と言います。 　訳者は、 Amy C. Franks　さんです。 　当面は、amazonの電子書籍「Kindle」のみでの販売となります。 　販売サイトのＵＲＬは以下になります。  FUKUSHIMA'S STOLEN LIVES: A Dairy Farmer's Story (English Edition) 　今後、appleの電子書籍「iBooks」での販売も予定しております。こちらの準備も出来次第、改めてお知らせ致します。 　2011年3月11日に発生した東京電力・福島第一原発事故では、放射能の大量漏洩を日本政府が公表しなかったため、2012年2月に刊行された書籍『原発に「ふるさと」を奪われて』（宝島社）の著者である酪農家・長谷川健一さんたちの暮らす飯舘村では、２カ月にもわたり、小さな子どもたちを含む一般住民が大量の放射性物質による被曝に曝されました。 　同書は、その渦中にいて自らも大量の被曝をした長谷川さんが、事故発生直後の模様や、自分の子どもや孫を被曝させてしまった苦しみ、家族同然の牛との別れ、酪農仲間の自殺など、「３・１１」後に飯舘村民が味わった壮絶な体験を淡々と綴ったものであり、原発事故の被害者にしか語れない事実を克明に描写しつつ、それでも新しい希望を見出すために記されたルポルタージュ（現地報告）です。 　この貴重な手記を、世界中の人たちにも読んでもらえる機会を作りたいと考えた市民・弁護士・ジャーナリスト・大学教員などから、本書を英訳化するよう強い要望がルポ研に寄せられ、当翻訳計画はスタートし、このたび、電子書籍での出版のはこびとなりました。本書の刊行は、国内外の一般市民の皆様からの寄付とご協力を賜り、実現したものです。この場を借りて、ご協力下さいました皆様に、改めて深く御礼申し上げます。 　皆様のお仲間、お知り合いで、海外の英語圏にお住まいの方々に、本書の刊行をお知らせいただけますと幸いです。 ２０１６年４月６日 　明後日発売の『週刊金曜日』2016年4月8日号に、明石が取材・執筆しましたインタビュー記事が掲載されます。 　タイトルは、 　仮処分で１勝すれば原発は止まる 　脱原発弁護団全国連絡会共同代表 　河合弘之弁護士に聞く 　です。４ページの記事になります。 　大津地裁の仮処分決定によって再び運転を禁じられた関西電力高浜原発３、４号機。この仮処分決定には「３つの大きな意味がある」と、河合弁護士は語ります。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１６年３月２３日 　明後日発売の『週刊金曜日』2016年3月25日号に、明石が執筆しました記事が掲載されます。 　タイトルは、 　金曜アンテナ 　カネミ油症「新認定」被害者への「法的責任はない」！？ 　暴言繰り返すカネミ倉庫社長 　です。１ページの記事になります。 　カネミ油症被害者支援法（カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律。2012年9月施行）の附帯決議に基づく「三者協議」（関係省庁、加害企業、被害者）の場で、加害企業・カネミ倉庫の加藤大明社長が被害者に対し、暴言を繰り返していることがわかりました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１６年３月１７日 　明日発売の『週刊金曜日』2016年3月18日号に、明石が執筆しました記事が掲載されます。 　タイトルは、 　大津地裁、関西電力高浜原発３・４号機の運転差し止め 　山本義彦裁判長の意図を完全にみくびっていた関西電力の傲慢さ 　です。２ページの見開き記事になります。 　大津地方裁判所の山本善彦裁判長が、関西電力・高浜原発３、４号機（福井県高浜町）と大飯原発３、４号機（同県おおい町）の再稼働差し止めを求めた滋賀県民らの仮処分申請を却下する決定をしたのは、2014年11月27日のことでした。その同じ山本裁判長が１年３か月後、今度は全く正反対の決定をした理由を解き明かします。 　また、先週金曜日発売の『週刊金曜日』2016年3月11日号でも、明石が執筆しました記事が２本、掲載されております。 　タイトルは、１本目が、 　京大原子炉実験所「原子力安全問題ゼミ」最終回 　今中哲二氏「飯舘村の“除染”作業は環境破壊にすぎない」 　２本目が、 　金曜アンテナ 　東京電力・勝俣恒之元会長ら３人を強制起訴 　法廷でフクシマの責任問う 　です。ご連絡が遅くなりましたことをお詫び致します。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１６年1月11日 　皆様にお知らせ致します。 　『週刊金曜日』2015年12月18日号に掲載されました、 　中央道「笹子トンネル」事故から３年 　　最大の事故原因はトンネルの「設計ミス」だった 　が、yahoo!ニュースと週刊金曜日のウェブサイトに掲載されました。ＵＲＬは以下になります。 【yahoo!ニュース】 https://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160111-00010000-kinyobi-soci&p=1 【週刊金曜日】 https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=5690 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１6年１月８日 　あけましておめでとうございます。 　今年もルポルタージュ研究所を宜しくお願い致します。 　年明け最初のお知らせです。 　本日発売されました『週刊金曜日』2016年1月8日号「金曜アンテナ」欄に、明石が執筆しました記事が掲載されました。 　タイトルは、 　横浜地裁「予見可能性」認める 　笹子トンネル事故は過失 　です。50行ほどの短い記事になります。 　この判決で注目すべき点は、事故の「予見可能性」と「結果回避可能性」を、裁判所が全面的に認めたことです。同判決は、警察を立件に向けて動かすほどのインパクトがありました。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１５年12月２５日 　皆様にお知らせ致します。 　明石が構成と編集で関わりました電子書籍が発売されました。 　(株)金曜日の 　強制起訴: あばかれた東電元最高幹部の罪[Kindle版] 　です。『週刊金曜日』（2015年9月18日号）掲載の座談会記事「『新証拠』を掘り起こした議決書の本質は東電元幹部への有罪判決だ」に収録できなかった部分を全文掲載したもので、電子書籍版のみの発売となります。 　東京電力幹部らを刑事告訴した福島原発告訴団の武藤類子団長、告訴団代理人の海渡雄一弁護士、そして明石の３人が、強制起訴の意義と今後の見通しについて徹底的に話しあいました。来年から始まる裁判の「ガイドブック」として、特に報道に携わる皆様にご活用いただけますと幸いです。 ２０１３年１２月１３日 Amazonで購入  　当ルポ研が事故解析等でお世話になっております、金沢星稜大学女子短期大学部教授の沢野伸浩先生の新著 『本当に役に立つ「汚染地図」』 が、集英社新書より１２月１７日に刊行されます。 　地図データを駆使した防災研究を専門とする沢野先生が、最新の地理情報システム「ＧＩＳ」を駆使し、福島原発周辺の「セシウム汚染地図」を作成する経緯を明かしながら、現実の事故・災害発生時にＧＩＳを活用するノウハウを惜しみなく解説してくれました。それと同時に、データを入手していながら実際の福島原発事故対応に何も活かすことができなかった日本政府の醜態ぶりも、同時に明らかにしています。 　この本の制作には、当ルポ研も企画・編集等で全面的に協力をしております。 　福島原発事故の収束作業に当たる関係者や、事故で避難を強いられている被災者にも「本当に役立つ」構成になっており、今後、注目必至の本です。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１３年９月２日 Amazonで購入 　当ルポルタージュ研究所が編集に携わりましたブックレットが、週刊金曜日（㈱金曜日）様より９月１４日に刊行されます。タイトルは、 『これでも罪を問えないのですか! (福島原発告訴団50人の陳述書)』 　です。 　史上最大の企業犯罪「福島原発事故」。 　福島原発告訴団は2012年6月11日、最悪の「レベル７」とされた原発事故を引き起こした東京電力の幹部や国の関係者ら33人の刑事責任を問う告訴・告発状を、福島地方検察庁に提出しました。 　原発事故で直接の被害を受けた「告訴人」として、告訴・告発状に名を連ねた福島県民の数は、県外に避難中の人も含め、実に1324人にものぼりました。無論、我が国史上最大規模の刑事告訴です。加えて、第二次告訴は全国に拡がり、合わせて14716人が告訴・告発人となりました。 　本書は、告訴・告発状に添えられて福島地検に提出された陳述書の中から50通を抜粋した、正真正銘の「告発の書」です。 　すでに、インターネット書店のアマゾンでは予約発売が始まりましたので、ご利用下さい。 　ご高覧いただけますと幸いです。 　今後とも宜しくお願いいたします。 ２０１３年４月１０日   　新著の紹介をさせていただきます。 　ルポ研が発行元となりますルポ『五〇歳の同窓会』を、このたび刊行いたしました。 　昨年１１月、東京都下の日野市にある明石の母校「日野二中」で“最初で最後”の同窓会を開催するまでの異色ルポルタージュです。 　当ルポ研初の「自費出版本」で、定価１５００円（税別）＋送料２００円（２冊まで）の計１７７５円になります。販売は、「日野二中1978年卒業生同窓会実行委員会（担当・高山）」が行ないます。 　刷り部数３００部という小部数出版ですので、ご希望の方はお早めにお求めください。 　一般書店では販売しておりませんので、ご希望の方は、 １、希望冊数 ２、送付先のご住所、お名前 ３、送付先の電話番号 　を明記の上、メールのタイトルに「同窓会本希望」と書いて、ルポ研のメール　i.n.f.o★★★★rupoken.com　（スパム対策のため★★★★を＠に変えてください）にお送りください。追って担当からご連絡を差し上げます。 　ご高覧いただけますと幸いです。 2012年８月２２日   Amazonで購入 　明日の朝日新聞夕刊より全４回の予定で、1994年に週刊プレイボーイ誌上で明石が連載しました敦賀の「悪性リンパ腫多発連載」に関する連載記事が始まるそうですので、お知らせ致します。 　内容は、記事の内容と反響が中心になるようですが、明石も取材を受けただけですので、よくわかっておりません（笑）。8/23（木）24（金）8/27（月）28（火）の夕刊に掲載の予定だそうです。 　取り急ぎ、お知らせまで。 　今後とも宜しくお願い致します。 　なお、週プレの明石連載記事は加筆の上、『敦賀湾原発銀座［悪性リンパ腫］多発地帯の恐怖』として、宝島社より文庫化されております。 こちらもご高覧いただけますと幸いです。 ２０１２年８月２１日   Amazonで購入 　小出裕章・京都大学原子炉実験所助教と、渡辺満久・東洋大学教授、そして明石の共著が、集英社新書より８月１７日に刊行されました。タイトルは、 「「最悪」の核施設 六ヶ所再処理工場 」 です。 　大飯原発直下の活断層の存在を指摘したことで世間の注目を集める渡辺教授が、なぜ「原発と活断層」の問題に着目するようになったのか。 　わかりやすい解説で絶大な信頼を集める小出助教が、明石とともに六ヶ所再処理工場の「事故被害シミュレーション」を実施。 　本書の終章では、だまし討ちで「我が国の安全保障に資する」との文言が原子力基本法に入れられたことの意味と、自らの延命のためなら核武装にさえ手を貸す六ヶ所村再処理工場の「真の正体」を、明石が暴いております。 　施設の下には、明らかに「活断層」が存在しています。 　欧州の再処理施設周辺では、すでに深刻な汚染が実証されています。 　日本は、その欧州にも劣る「原子力後進国」であり、再処理施設を制御する能力もありません。 　施設そのものが、フランスやドイツの技術を継ぎ接ぎした「無節操」なものだからです。 　ご高覧いただけますと幸いです。 ２０１２年８月２日 　来週８月６日（月）１３時より、東京電力福島第一原発事故の刑事責任を問う告発状が８月１日、東京地方検察庁に受理されたことに関する記者会見を、自由報道協会で行ないます。 ［日時］2012年８月６日（月）13時～（12時受付開始） ［会見者］明石昇二郎氏（ルポライター） 　　　　　広瀬隆氏（作家） 　　　　　武藤類子氏（福島原発告訴団長） 　　　　　保田行雄（ゆくお）氏（弁護士。福島原発告訴団代理人） ［会場］麹町報道会見場 東京都千代田区麹町2-2-4麹町セントラルビル2F 東京メトロ半蔵門線・半蔵門駅下車。3a出口より徒歩約1分。 東京メトロ有楽町線・麹町駅より徒歩約4分。 　参加を希望される方は、事前に自由報道協会事務局までお申し込みください。 　また、東京地検に受理された告発状を、本日より当ホームページにアップいたします。これは、７月３１日に東京地検に提出した「バージョンアップ」版（補正版）です。昨年７月、告発状を送付してからの１年間に新たな判明した事実や、政府事故調、国会事故調の報告書の内容を加味し、加筆・修正したものです。 　あわせて、広瀬さんと明石が昨日（８月１日）、東京地裁内の司法記者クラブにおいて発表しました「声明文」もアップいたします。 　ご高覧いただけますと幸いです。 　今後とも宜しくお願いいたします。  ●福島原発事故責任者に対する告発状受理に関する声明文　ＰＤＦ  ●告発状　補正版　ＰＤＦ ２０１２年８月１日 　本日、ルポ研所長の明石と、作家の広瀬隆さんが東京地方検察庁に提出していた、東京電力福島第一原発事故の刑事責任を問うた告発状が、東京地方検察庁に受理されましたので、ご報告いたします。 　これを受けまして、本日午後５時３０分より、東京地方裁判所内の司法記者クラブにおいて、広瀬さんと、「福島原発告訴団」代理人の保田行雄弁護士、明石の３人が記者会見をいたします。 　詳細は追ってこのホームページでもご報告させていただきます。 　取り急ぎのお知らせでした。 ２０１２年７月３０日   Amazonで購入 　本日発売の『週刊プレイボーイ』に、ルポ研所長の明石が執筆いたしました、 「政府が黙殺した米軍データ『福島汚染地図』を完全解析」 　の後編（第２弾）が掲載されます。 　昨年３月の福島原発事故発生直後から米軍が測定していた詳細な生データをもとに、事故直後にばら撒かれた「放射性ヨウ素」データを解析しました。山下俊一・長崎大学教授（当時）が福島県いわき市を皮切りに「安全」ＰＲ活動を開始した昨年３月２０日前後に、いわき市におけるヨウ素汚染のピークがきていたことなど、データ解析の結果をもとに御用学者らに筆誅を加えております。ご高覧いただけますと幸いです。 　また、小出裕章・京都大学原子炉実験所助教と、渡辺満久・東洋大学教授、そして明石の共著が、集英社新書より８月１７日に刊行されます。タイトルは、 「「最悪」の核施設 六ヶ所再処理工場 (集英社新書)」 です。 　大飯原発直下の活断層の存在を指摘したことで世間の注目を集める渡辺教授が、なぜ「原発と活断層」の問題に着目するようになったのか。 　わかりやすい解説で絶大な信頼を集める小出助教が、明石とともに六ヶ所再処理工場の「事故被害シミュレーション」を実施。 　本書の終章では、だまし討ちで「我が国の安全保障に資する」との文言が原子力基本法に入れられたことの意味と、自らの延命のためなら核武装にさえ手を貸す六ヶ所村再処理工場の「真の正体」を、明石が暴いております。 　施設の下には、明らかに「活断層」が存在しています。 　欧州の再処理施設周辺では、すでに深刻な汚染が実証されています。 　日本は、その欧州にも劣る「原子力後進国」であり、再処理施設を制御する能力もありません。 　施設そのものが、フランスやドイツの技術を継ぎ接ぎした「無節操」なものだからです。 　すでに、インターネット書店のアマゾンでは予約発売が始まりましたので、ご利用下さい。 　こちらもご高覧いただけますと幸いです。 　今後とも宜しくお願いいたします。 ２０１２年６月２５日   Amazonで購入 　今週６月２８日（木）に、ルポ研が企画･立案いたしました別冊宝島の食べ物本第２弾『食品の放射 能汚染 完全対策マニュアル2 (別冊宝島1883)』が全国書店で発売されます。 　今回は、本邦初の試みとして、汚染された米糠からキュウリやナスといった糠漬けにセシウムが移行するのかどうかを実験。缶詰や乳製品といった「加工食品」にも着目し、全１０３品目のセシウム濃度を実際に測ってみました。 　ルポ研の総力を結集して制作したムック本の第２弾になります。ご高覧いただけますと幸いです。 　また、小出裕章・京都大学原子炉実験所助教と、渡辺満久・東洋大学教授、そして明石の共著が集英社新書より８月に刊行される予定で、現在その執筆に追われております。刊行が近くなりましたら、改めてお知らせいたします。 　さまざまな作業に忙殺され、多忙を極めている関係で、なかなかホームページの更新ができないことをお詫びいたします。今後とも宜しくお願いいたします。 ２０１２年３月２９日 Amazonで購入 　ルポ研代表・明石の新著 「刑事告発　 東京電力－ルポ福島原発事故」 が、 ４月１９日、週刊金曜日（㈱金曜日）より刊行されます。 　ネット書店のアマゾンと、紀伊国屋書店のBookWebでは、すでに予約販売が始まっております。明石にとりましてこの新著は、『過払い金を取り戻せ!!』（2009年、集英社）、『グーグルに異議あり！』（2010年、集英社）に続く、いわゆる「当事者ルポ」の第３弾です。 　2011年3月11日に発生した東日本大震災と、それに続く東京電力福島第一原発事故は、決して「想定外」の一言で片付けられるものではありません。事故を招いた「責任者」が明白に存在するからです。にもかかわらず、原発事故と放射能災害を招いた加害者たちは、いまだ誰一人として責任を取ろうとはしておりません。 　本書は、東京電力福島第一原発事故発生以降、明石が取った行動と、原発事故を招いた責任者らを刑事告発するに至るまでの経緯と理由を、原発事故の一被害者としての視点から、具体的かつ詳細に明らかにしたルポルタージュであり、責任追及の書です。原発事故が発生した際の情報の集め方や、自分が暮らす町にまで被曝の危険が差し迫った際の対処方法までを、当時の明石の行動を振り返りつつ、具体的に明らかにしております。第二の福島事故を防ぐため、そして対策が間に合わず、不幸にして再び原発事故が起きてしまった際の「処方箋」として、ご活用いただけますと幸いです。 ２０１２年３月７日   　 Amazonで購入 　　　 　昨年９月に刊行され、好評を博しました『別冊宝島』の 「食品の放射能汚染 完全対策マニュアル」特集号が、ハンディサイズになって宝島社より３月１０日に発売されます。 　来月４月より国の暫定規制値が500ベクレルから100ベクレルに変わります。これを受け、汚染数値、汚染状況などのデータも最新のものに更新しました。日々の食生活を通じて被曝させられるリスクを少しでも減らすため、判断材料の一つとしてご活用いただけますと幸いです。 　 「原発震災」は今もなお予断を許さない状況が続いております。皆様に至急お伝えする必要があると判断しました情報は随時、この欄を通じてご報告してまいります。 　当ホームページが、皆様の今後の行動の一助となりますことを願っております。 ２０１２年２月７日   Amazonで購入 　「計画的避難区域」となった福島県飯舘村の一酪農家の「命の叫び」をまとめた単行本、 　 原発に「ふ るさと」を奪われて～福島県飯舘村・酪農家の叫び ――長谷川健一著。宝島社刊が、 　２月２０日に刊行されます。 　東京電力福島第一原発事故による高濃度の放射能汚染により、その全域が「計画的避難区域」に指定された飯舘村。 　福島県飯舘村出身で、飯舘村前田地区区長と福島県酪農業協同組合理事を務める長谷川健一さんは、　住民が避難し、人の居なくなった村の見回りを、今も続けています。 　原発事故発生後に購入したビデオカメラで、村で起こった悲劇や現実を克明に記録。 　その後、全国各地で自らの体験を語り始めた長谷川さん。 　本書は、原発事故の被災者自らが綴った貴重なルポルタージュ（現地報告）です。 　この本の制作には、当ルポ研も企画・編集等で全面的に協力をしております。 　本では、これまでまったく報道されていない東電の「除染スキャンダル」や、被災した村を仕切ろうと暗躍する経済産業省官僚の実態といった「ニュース」も、具体的かつ詳細に描かれております。 ２０１１年７月１５日 　ルポ研代表の明石は本日７月１５日午後５時３０分より、作家の広瀬隆さんとともに自由報道協会で記者会見を行ないます。（ニコニコ生放送でも、会見の模様が放送されるそうです。→ニコニコ生放送） 　この会見に先立ちまして、東京電力関係者及び学者等を被告発人に据えた「告発状」と「陳述書」を掲載いたします。なお、告発状には2種類あります。ＰＤＦデータで掲載しますが、テキスト部分はコピー可能です。 　※公開にあたり、広瀬さんと明石の個人情報に関する部分は割愛させていただきました。  ●告発状「東電用」提出版　PDF  ●告発状「学者用」提出版　PDF  ●広瀬　隆氏　　　陳述書「東電用」PDF　「学者用」PDF  ●明石　昇二郎　　陳述書「東電用」PDF　「学者用」PDF Amazonで購入  「原発の闇を暴く」 広瀬隆・明石昇二郎　著 集英社新書刊　￥７９８円（税込） 7月15日発売 amazon.co.jpへ 2011年６月６日 　ジャーナリスト・佐久間淳子氏より「アールダン」観測日記　第３信が届きましたので、当サイトにアップいたします。 　昨日早朝、市民による「アールダン」ネットワークが「異変」を捉えた模様です。しかし、国をはじめとする行政機関やマスコミは何も報じておりません。 　事故も環境汚染も収束せず、原発の「閉じ込める」機能が復活しない限り、マスコミや電力会社、政府の発表とは異なる市民レベルの「放射線データ観測活動」の意義は増すばかりです。 　詳しくは「第３信」をご覧下さい。（※第１～２信は、特集のページに移動しました。） 「アールダン」観測日記　第３信 ー続ける意味はある！ー 佐久間淳子  　6月5日早朝、福島県三春町の実家にある放射線検知器R-DANが小さな変化を捉えた。ここ数日は40cpmを切っていて、前夜10:00頃にも38.6cpmだったのに、5日04:41から10分間の平均値が46.1cpmと出た。数cpmの揺れ幅はあるものなのだが、8cpmの差は過去一カ月を振り返ってみても、ない。約50分後の05:30には46.9cpm。05:41には40.0cpm、5:53に42.5と変化している。父はこの段階で「緊急ではないが」とメールを寄こした。 　4日22:03から5日04:41の間は測定していないから、早朝確認できた8cpm程度の「高さ」が襲来の終わりかけの値なのか、微妙な高まりに過ぎなかったのか、そこはわからない。 　だが、「なにかが飛んで来たらしい」とみていいだろう。 　さっそくTweetして、同様の変化を捉えた人を探したが、具体的にどこでどのくらいの数値が、という情報は得られなかった。そのかわり、栃木県茂木町で測定している大島さんから「今日は高い」とのコメント付きでR-DANネットに数値が寄せられた。5月は18から19強で落ち着いていたのに、4日朝9:40と5日11:00の測定値が、21.2～21.3cpmと高めではある。伊那市からも、「やや高めかな。」のコメント付きでR-DANの数値が届いた。 　北軽井沢の別荘で週末を過ごした知人からも、土曜の夜から日曜の昼にかけて、0.07μSv/h程度上昇したとのメールが返ってきた。 　この変化について、福島第一原発１号機の蒸気だろうかと想像する声もあるし、ある知人は、「アレバ社製の浄化システム試運転が４日から始まっているから、何らかの影響があったという可能性は否定できない。水に溶けていた気体状物質の遊離など。」 とコメントをくれた。 　原因がなにかはわからないが、発生源は福島第一原発だろう。 　自宅や職場、あるいはいつも行く場所といった定位置で変化を測定し続けると、こんな変化を捉えることもできる。地道な作業だけれども、個人が協力して福島第一原発を「監視する」こともできる。 　4月半ば以降はほぼ横ばいで、いささか飽きてきていたが、ちょうどいいタイミングで、「測定し続けるのは無駄ではない」と思い直すきっかけになった。  佐久間淳子 ●R-DANネットワーク● 友人のジャーナリスト・佐久間淳子氏がツイッターを使い、福島第一原発から西に４５キロ離れた地点の放射線観測データを「つぶやき」始めています。マスコミや電力会社、政府の発表とは異なる、市民レベルの放射線データ観測になります。 今後の皆様の行動のため、判断材料の一助となれば幸いです。 Amazonで購入 　　　　　　　　　　　シミュレーション・ノンフィクション 「原発震災」（Kindle版） 　１０年前の２００１年３月、『サンデー毎日』誌上で４週にわたり、「シミュレーション・ノンフィクション原発震災」と題した連載記事をブックレット化。東海大地震を起因として、中部電力浜岡原発で大事故が発生した場合、我らが祖国・日本にどのような被害がもたらされるのかをシミュレートしたものです。 Amazonで購入 『寺下力三郎とわれら』 （Kindle版） 六ヶ所村の闘い　岩田　雅一著 　　　　　　　　　電子書籍として甦りました。 Amazonで購入 「黒い赤ちゃん」（Kindle版） 絶賛発売中です！！

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